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家族信託と遺言・任意後見の組み合わせ|それぞれが受け持つ範囲と、重ねるときの決まり

家族信託を考えると、遺言や任意後見契約もあわせて作るかどうかが話に出てきます。 家族信託は託した財産の管理と引き継ぎ、遺言は亡くなったあとの財産の行き先、任意後見は判断する力が落ちたあとの財産管理と生活面の手配を受け持ちます。 重ねて使うことはできますが、信託した財産は遺言の対象から外れるなど、組み合わせるときの決まりがあります。 この記事では、公的な資料に書かれている範囲で、その決まりを整理します。どの組み合わせが合うかは家庭ごとに違うため、最後は専門家に確かめてください。

3つの仕組みが動く時期と終わる時期

組み合わせを考えるときは、それぞれがいつ効力を持ち、いつ終わるかを並べると、空白や重なりが見えやすくなります。

比べる点 家族信託(信託契約) 遺言 任意後見契約
効力が生じる時期 契約を結んだとき(条件や始期をつけることもできる) 遺言者が亡くなったとき 家庭裁判所が任意後見監督人を選んだとき
主な形 委託者と受託者の契約 公正証書遺言・自筆証書遺言・秘密証書遺言 法務省令で定める様式の公正証書
本人が亡くなったとき 契約の定めにより、続くことも終わることもある ここから効力が生じる 委任契約なので、委任者の死亡で終わる

表の内容は、信託法3条・4条1、民法985条・653条2、任意後見契約に関する法律2条・3条3、日本公証人連合会の遺言の説明4によります。

任意後見契約は、本人の判断する力が不十分になったときの生活・療養看護・財産管理の事務を任せ、代理権を与える委任契約です(任意後見契約に関する法律2条1号)3。民法は、委任者の死亡を委任が終わる事由に挙げています(653条1号)2。亡くなったあとの手続きまで任意後見でまかなえるかは、契約の中身とあわせて専門家に確かめてください。

信託と遺言を組み合わせるとき

信託した財産は、遺言で行き先を決められない

日本司法書士会連合会のガイドラインは、遺言と信託を併用する場合、信託した財産は受託者に所有権が移って委託者の財産ではなくなるため、遺言で引き継ぎ方を指定できないとしています5。遺言で指定できるのは、信託しなかった財産の引き継ぎ方だけだと注意をうながしています5。

信託できない財産もあります。同じガイドラインは、年金を受け取る権利のような本人だけが持つ権利は信託できないとし、ほかにも農地は受託者が耕作する目的で農地法の許可を得ることができないとしています5。こうした財産がある場合は、後見制度や遺言との併用も検討する必要があるとされています5。

自宅は信託し、預貯金の一部は手元に残す、といった分け方をすると、亡くなったあとの行き先は、信託した財産は信託契約で、残した財産は遺言や相続の手続きで決まることになります。財産ごとにどちらの側にあるかを書き出しておくと、決め漏れを見つけやすくなります。

受益権と委託者の地位は、遺言の対象になることがある

信託した財産そのものとは別に、受益者が持つ「受益権」は受益者の財産です。日本司法書士会連合会のガイドラインによると、受益権は受益者の法定相続人に相続されるため、遺産分割の対象にすることも、遺言で引き継ぎ方を指定することもできます5。

ただし、信託契約で、最初の受益者が亡くなっても信託が終わらず、次に受益権を取得する人を指定している場合は、その人が受益権を取得します5。この場合は、遺産分割の対象にすることも、遺言で指定することもできないとされています5。

委託者の地位も相続される性質を持つため、遺言で引き継ぎ方を指定できるとされています5。

信託契約で次の受益者を決めているかどうかで、遺言で決められる範囲が変わります。両方を作るときは、同じ専門家に両方の案文を見てもらうなど、中身がかみ合っているかを確かめてください。

遺言で信託を始める方法もある

信託法は、信託を始める方法の一つとして、遺言で財産を託す方法を定めています(3条2号)1。この方法による信託は、遺言の効力が生じたとき、つまり遺言者が亡くなったときに効力を生じます(4条2項)1。遺言で信託をした場合、委託者の相続人は、契約に別の定めがない限り、委託者の地位を引き継ぎません(147条)1。

日本公証人連合会は、遺言で信頼できる人や団体に財産を託し、障害のある子のために管理や処分をしてもらう「遺言信託」という制度があると紹介しています4。実際に使うときは、託す相手と前もって十分に話し合う必要があり、どの方法が合うかは場合によるため、公証人に相談するよう案内しています4。

なお、日本弁護士連合会と日本司法書士会連合会のガイドラインは、どちらも契約による信託を対象に書かれていて、遺言による信託は対象にしていません56。

書き直しやすさの違い

遺言者は、いつでも遺言の方式に従って、遺言の全部または一部を撤回できます(民法1022条)2。日本公証人連合会も、遺言の取消しや変更は、いつでも何回でもできると説明しています4。ただし、撤回や変更は新しい遺言の形で、その方式に従ってする必要があります4。

信託の変更は、委託者・受託者・受益者の合意などで行うのが原則です(信託法149条)1。一方で、委託者が亡くなったときに指定した人が受益権を取得する信託など、亡くなったあとの給付を定めた信託では、契約に別の定めがない限り、委託者が受益者を変更する権利を持ちます(90条1項)1。また、委託者が亡くなったあとに給付を受けると定められた受益者は、契約に別の定めがない限り、委託者が亡くなるまで受益者としての権利を持ちません(90条2項)1。

いったん決めたあとに考えが変わる余地をどこまで残すかは、遺言と信託で決まりが違います。どちらで何を決めるかを考えるときの材料になります。

遺言を作る時期と形

日本公証人連合会は、遺言は死期が近づいてから作るものではなく、判断する力がなくなるとできなくなるため、元気なうちに作っておくよう勧めています4。公正証書遺言は、家庭裁判所での検認の手続きが要らず、原本が公証役場に保管されるため、紛失や改ざんのおそれがないとされています4。

信託と任意後見を組み合わせるとき

任意後見人が受け持つ仕事

日本公証人連合会によると、任意後見人の仕事は、与えられた代理権を使って行うもので、大きく分けると財産の管理と、介護や生活面の手配があります7。

  • 財産の管理:不動産や預貯金の管理、年金の受け取り、税金や公共料金の支払いなど
  • 介護や生活面の手配:要介護認定の申請、介護サービスや医療の契約、入院の手続き、施設への入居契約など

おむつ交換や掃除のような実際の世話は、任意後見人の仕事に含まれないとされています7。信託は財産を管理する制度で、身上保護の制度ではないため、身上保護が要る場合は後見制度との併用を検討する必要があると日本司法書士会連合会のガイドラインは書いています5。

代理権の範囲は契約で絞れる

公証役場で案内される標準的な代理権の目録は17項目あり、財産の保存・管理・処分、金融機関との取引、医療や介護の契約、遺産分割や相続放棄などが並んでいます7。契約なので、要らない項目を削ったり、制限をつけたりできます7。日本公証人連合会は、「居住用不動産の処分は含まない」とする例がよく見られると紹介しています7。

信託した財産は受託者の名義になり、委託者の財産ではなくなります5。任意後見人に任せる財産と、受託者が管理する財産をどう分けるかは、両方の契約書を作るときに照らし合わせておくと、あとで役割がはっきりします。

判断する力があるうちの備え(移行型)

任意後見契約は、家庭裁判所が任意後見監督人を選んだときから効力を生じるため、判断する力はあるものの体が不自由になった、という場面には対応できません7。日本公証人連合会は、こうした場面に備えて、財産管理などの委任契約を任意後見契約と同時に結ぶことが実務上多く、この形を「移行型」と呼ぶと説明しています7。判断する力があるうちは委任契約で対応し、任意後見監督人が選ばれると任意後見契約に移ります7。

公正証書にする費用

任意後見契約は公正証書で結びます3。日本公証人連合会によると、任意後見契約の公正証書の作成手数料は1契約につき13,000円で、印刷した枚数が3枚を超えると1枚ごとに300円が加わります7。ほかに、法務局に納める収入印紙代2,600円、登記嘱託手数料1,600円、書留郵便料、正本・謄本などの作成手数料がかかります7。財産管理などの委任契約もあわせて結ぶ場合は、その契約の手数料も別にかかります7。信託契約の公正証書の費用は、この金額とは別です。

法定後見との関係

任意後見契約があると、法定後見は限られる

任意後見契約が登記されている場合、家庭裁判所が後見開始の審判などをできるのは、本人の利益のため特に必要があると認めるときに限られます(任意後見契約に関する法律10条1項)3。任意後見監督人が選ばれたあとに本人が後見開始の審判などを受けたときは、任意後見契約は終わります(同条3項)3。

後見が始まったあとの遺言

成年被後見人が、判断する力を一時的に取り戻したときに遺言をするには、医師2人以上の立会いが要ります(民法973条1項)2。立ち会った医師は、遺言をするときに判断する力を欠く状態でなかったことを遺言書に書き添え、署名して印を押します(同条2項)2。後見が始まってから遺言を作るには、こうした手順が加わります。

組み合わせを考える順番

日本弁護士連合会のガイドラインは、本人の能力や意図、目的、財産管理だけで足りるか身上保護も要るか、財産の規模や内容などを考えて、使う制度を提案するとしています6。民事信託の利用を前提に相談を受けた場合でも、民事信託以外を示すことがあり得るとも書いています6。

自分の家庭に当てはめるときは、次の表を埋めてみると、どこに何が足りないかが見えてきます。

書き出すこと 例
財産ごとに、信託するか・しないか 自宅、預貯金、株式、年金を受け取る権利など
信託しない財産を、判断する力が落ちたあと誰が扱うか 任意後見人、法定後見人など
介護や入院の手配を誰に任せるか 任意後見人、法定後見人など
亡くなったあと、信託した財産は誰が受け取るか 信託契約で決める
亡くなったあと、信託しない財産は誰が受け取るか 遺言、または相続人の話し合い
受益権を誰が引き継ぐか 信託契約の定め、遺言

相談するときは

組み合わせの相談では、信託契約・遺言・任意後見契約の案文を並べて見てもらうと、食い違いが見つけやすくなります。次の点を聞いてみてください。

  • 自分の財産のうち、信託するものとしないものをどう分けるか。信託できない財産はあるか
  • 信託しない財産を遺言でどう指定するか。信託契約の定めと食い違わないか
  • 受益権や委託者の地位を誰が引き継ぐかを、信託契約と遺言のどちらで決めるか
  • 任意後見契約の代理権の範囲を、信託した財産とどう分けるか
  • 判断する力があるうちの財産管理を委任契約で頼むか(移行型にするか)
  • 遺言と任意後見契約を公正証書にする費用と、信託契約の費用の内訳
  • 亡くなったあとの手続きを、どの契約で誰に頼むか

出典

  1. e-Gov法令検索(デジタル庁)「信託法(平成十八年法律第百八号)」 https://laws.e-gov.go.jp/law/418AC0000000108 ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5 ↩6 ↩7

  2. e-Gov法令検索(デジタル庁)「民法(明治二十九年法律第八十九号)」 https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089 ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5

  3. e-Gov法令検索(デジタル庁)「任意後見契約に関する法律(平成十一年法律第百五十号)」 https://laws.e-gov.go.jp/law/411AC0000000150 ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5

  4. 日本公証人連合会「2 遺言」 https://www.koshonin.gr.jp/notary/ow02 ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5 ↩6 ↩7

  5. 日本司法書士会連合会「民事信託支援業務の執務ガイドライン(令和6年11月)」 https://www.shiho-shoshi.or.jp/c4b8ab40b728505734ac88e3806935efd5a21761.pdf ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5 ↩6 ↩7 ↩8 ↩9 ↩10 ↩11

  6. 日本弁護士連合会「民事信託業務に関するガイドライン(2022年12月16日)」 https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/activity/civil/minji_shintaku_guide.pdf ↩ ↩2 ↩3

  7. 日本公証人連合会「4 任意後見契約」 https://www.koshonin.gr.jp/notary/ow04 ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5 ↩6 ↩7 ↩8 ↩9 ↩10 ↩11

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