家族信託は、自分の財産を信頼できる家族に託し、決めておいた目的に沿って管理や引き継ぎをしてもらう仕組みです。「財産を託す人」「預かって管理する人」「利益を受ける人」の3つの役割で成り立っています。元気なうちに契約を結んでおくと、判断する力が落ちたあとの財産管理を家族に任せる形を作れます。一方で、介護サービスの契約のような生活面の手続きは担えないため、成年後見や遺言との組み合わせも含めて考えます。
信託の基本の仕組み
信託には3つの役割があります。信託協会は、それぞれを次のように説明しています1。
- 委託者=財産を預ける(託す)人
- 受託者=財産を預かって管理・運用する人
- 受益者=財産から生じる利益を受ける人
信託をすると、委託者の財産の所有権は受託者に移ります1。託された財産は「信託財産」と呼ばれます1。誰のために、どんな目的で、どのように管理するのか(信託目的)は、委託者が決めます1。
名義が受託者に移っても、受託者は自分のためにその財産を使えるわけではありません。受託者は受益者のために尽くす「忠実義務」を負い、自分の財産を扱うときよりも重い注意義務(善管注意義務)を負うとされています2。
「家族信託」と「民事信託」
信託というと、信託銀行などが仕事として財産を預かる形を思い浮かべる方も多いでしょう。これとは別に、家族や知人が受託者になる信託があります。
民事信託には、法令上の定義がありません3。日本司法書士会連合会のガイドラインは、信託業法の適用を受けない信託を民事信託と定めています3。あわせて、民事信託の受託者は専門職ではなく、委託者の親族などが担うことが多いと述べています3。この記事では、家族が受託者になる民事信託を「家族信託」と呼びます。
信託を始める方法
信託法では、信託契約、遺言による信託、自分を受託者にする自己信託の3つの方法で信託を設定できます2。日本弁護士連合会のガイドラインによると、実務では信託契約の利用が圧倒的に多いとされています2。
信託契約は、委託者と受託者の合意で成立し、受益者は契約の当事者になりません3。そのため、トラブルを防ぐ目的で、ほかの親族にも必要に応じて説明しておくことが望ましいとされています3。
自分を受益者にする形が多い
委託者と受益者が同じ人の信託を「自益信託」、違う人の信託を「他益信託」といいます1。日本司法書士会連合会のガイドラインによると、民事信託では大部分が自益信託で設定されます3。委託者と受益者が同じであれば、信託を設定した時点では課税関係が生じないためです3。
たとえば、親が委託者と受益者を兼ね、子が受託者になる形を考えてみます。自宅や預貯金の名義は子に移りますが、そこから生まれる利益を受けるのは親のままです。子は、契約で決めた目的に沿って財産を管理します。
託した財産はどう守られるか
信託財産は、受託者個人の財産とは区別して扱われます。信託協会によると、受託者にお金を貸している人(債権者)は、信託財産に強制執行や仮差押えなどをすることができません4。受託者が破産しても、信託財産は破産財団に組み込まれません4。
この区別を保つため、受託者は信託財産と自分の財産を分けて管理する義務を負います3。不動産のように登記できる財産は、契約のあと速やかに信託の登記をすることとされています3。お金は、信託財産を管理するための専用の口座(信託口口座)で管理することが望ましいとされています3。
ただし、信託口口座の取り扱いは金融機関によって異なります。2022年12月公表の日本弁護士連合会のガイドラインでは、開設に応じている金融機関はまだ少数とされていました2。信託口口座の開設条件として、信託契約を公正証書で作っていることを挙げる金融機関も多いとされています2。信託法上は公正証書が条件ではありませんが、実務では信託契約を公正証書で作るのが一般的です2。
家族信託が使われる場面
判断する力が落ちたときの財産管理への備え
日本司法書士会連合会は、民事信託が高齢者や障がいのある方などの財産管理と財産の引き継ぎに大きな役割を果たすとしています3。
信託契約を結ぶには、委託者に契約の意味を理解する力(意思能力)と、信託をするという意思があることが前提です2。ただし、認知症と診断されていても程度はさまざまです。日本弁護士連合会のガイドラインは、診断だけで信託契約を結べないと判断すべきではないとしています2。契約を結べるかどうかは個別の状態によって変わるため、早めに専門家に確かめてください。
財産の引き継ぎ先を何代か先まで決める
信託協会は「後継ぎ遺贈型の受益者連続信託」という使い方を紹介しています5。本人が亡くなると配偶者が次の受益者になり、配偶者が亡くなると子が受益者になります5。このように、受益者が順に替わっていく仕組みです5。遺言では次の世代より先の引き継ぎまで決めにくいのに対し、この信託では複数の世代の引き継ぎ先を指定できるとされています5。
一方で、引き継げる受益者の範囲には期間の制限があり、遺留分侵害額請求の対象になる可能性もあります5。また、この仕組みで相続税が安くなるわけではありません5。
家族信託でできないこと・気をつけたいこと
生活や介護の手続きは担えない
信託は財産を管理するための制度です。日本司法書士会連合会のガイドラインは、身上保護(生活・医療・介護に関する手続き)の制度ではないとしています3。日本弁護士連合会のガイドラインも、受託者には身上保護の権限がないとしています2。その対応が要る場合は、任意後見や法定後見を使う必要があります2。信託と後見制度は併用することもできます2。
信託できない財産がある
年金を受け取る権利のように、本人だけが持つ権利(一身専属的権利)は信託できません3。信託しなかった財産の管理が必要な場合は、後見制度や遺言との併用を検討することになります3。
節税のための仕組みではない
日本弁護士連合会のガイドラインは、民事信託を使っても相続税や贈与税、所得税を節税できる余地はないとしています2。
国税庁によると、新たに信託を設定した場合などで、適正な対価を払わずに受益権などを取得したときは、贈与税がかかります6。親が委託者で子が受益者になるような他益信託では、この点に気をつけます。また、設定した時点では受益者がおらず、将来に委託者の親族などが受益者になる信託では、受託者に贈与税がかかるとされています6。自分の場合にどうなるかは、税務署や税理士に確かめてください。
遺留分の問題は残る
信託を使っても、民法の遺留分の規定は避けられません2。遺留分侵害額請求の対象が信託財産なのか受益権なのかは、解釈がまだ定まっていないとされています2。家族の中で受け取る財産に差をつける場合は、専門家に確かめてください。
受託者を見守る人を決めておく
家族信託では、委託者や受益者が高齢であることが多く、時間がたつにつれて受託者を監督するのが難しくなると考えられています2。そこで日本弁護士連合会のガイドラインは、受託者を見守る人を原則として置くようすすめています2。信託法に定められた「信託監督人」や「受益者代理人」がその役を担います2。
そもそも、信頼して財産を託せる受託者がいなければ、家族信託は使えません2。ふさわしい受託者が見つからないときは、民事信託の利用は難しいと説明し、ほかの選択肢を示すことが望ましいとされています2。
相談するときは
家族信託の相談では、弁護士・司法書士・税理士・公証役場・金融機関がそれぞれ関わります2。相談の前に、守りたい財産と家族の状況を書き出しておくと話が進みます。次のような点を聞いてみてください。
- 自分の場合、家族信託・任意後見・遺言のどれを、どう組み合わせるとよいか
- 信託する財産(自宅・預貯金・株式など)と、信託できない財産はどれか
- 受託者を誰にするか。受託者が先に亡くなったり、続けられなくなったりしたときはどうするか
- 信託口口座を開ける金融機関はあるか。開設の条件は何か
- 信託の設定や受益者の交代で、贈与税・相続税・登記の手続きがどうなるか
- 信託監督人や受益者代理人を置くか。置くなら誰に頼むか
- ほかの家族の遺留分にどう配慮するか
- 契約書の作成・公正証書・登記にかかる費用の内訳
出典
-
信託協会「信託の基本」 https://www.shintaku-kyokai.or.jp/trust/base/ ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5
-
日本弁護士連合会「民事信託業務に関するガイドライン(2022年12月16日)」 https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/activity/civil/minji_shintaku_guide.pdf ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5 ↩6 ↩7 ↩8 ↩9 ↩10 ↩11 ↩12 ↩13 ↩14 ↩15 ↩16 ↩17 ↩18 ↩19 ↩20
-
日本司法書士会連合会「民事信託支援業務の執務ガイドライン(令和6年11月)」 https://www.shiho-shoshi.or.jp/c4b8ab40b728505734ac88e3806935efd5a21761.pdf ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5 ↩6 ↩7 ↩8 ↩9 ↩10 ↩11 ↩12 ↩13 ↩14
-
信託協会「信託財産の独立性」 https://www.shintaku-kyokai.or.jp/trust/more/independence.html ↩ ↩2
-
信託協会「後継ぎ遺贈型の受益者連続信託」 https://www.shintaku-kyokai.or.jp/products/individual/assetsuccession/successor.html ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5 ↩6
-
国税庁「No.4427 新たに信託の設定等を行った場合」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/zoyo/4427.htm ↩ ↩2




