「信託」という言葉は同じでも、家族が財産を預かる民事信託と、信託銀行などが仕事として財産を預かる信託商品とでは、従う法律も始め方も違います。この記事では、信託銀行などが扱う商品のうち、相続に備える「遺言代用信託」と、成年後見と組み合わせて使う「後見制度支援信託」を取り上げ、家族信託と並べて比べます。特定の金融機関や商品をすすめるものではありません。商品の中身や手数料は金融機関ごとに違うため、利用を考えるときは各金融機関に確かめてください。
違いの出発点は「誰が受託者になるか」
信託では、財産を預かって管理する人を受託者と呼びます。信託協会によると、信託を利用するには、信託銀行などの信託兼営金融機関、信託会社、信託契約代理店で契約することができます1。
- 信託銀行は、銀行法にもとづいて設立され、兼営法にもとづいて信託業務の認可を受けています1。
- 信託会社は、信託業法にもとづいて、運用型は免許を、管理型は登録(3年ごとの更新)を受けて信託業務を行う株式会社です1。
- 信託契約代理店は、登録を受けて、信託会社や信託銀行の代わりに信託契約の締結や媒介をします1。
金融庁は、信託業を「信託の引受けを行う営業」と説明しています2。これを営むには内閣総理大臣の免許が要り、管理型信託業は登録で営むことができます2。
これに対して、日本司法書士会連合会のガイドラインは、民事信託を「信託業法の適用を受けない信託」と定めています3。家族信託は、子などの家族が受託者になる民事信託です。同じガイドラインには、司法書士は受託者になれないと書かれています(信託業法第3条)3。家族信託で司法書士などの専門職が担うのは、相談、契約書の案文づくり、登記、口座開設の支援といった、受託者を支える仕事です3。
従う法律と、見守る仕組みの違い
信託法はどちらにも及ぶ
信託協会によると、信託法は受託者の義務や受益者の権利など、信託の基本的なルールを定めた法律です4。信託法上の義務は、信託銀行や信託会社が行う商事信託だけでなく、個人が受託者になる民事上の信託も含め、すべての信託の受託者に適用されます4。家族の受託者も、信託銀行と同じ信託法の義務を負います。
信託業法・兼営法は信託銀行などに及ぶ
信託業法は、信託会社などの免許・登録と監督、信託契約代理店の業務と監督を定めた法律です4。信託銀行などの信託兼営金融機関にも、兼営法の準用規定を通じて信託業法の一部が適用されます4。
金融庁の説明では、信託会社は契約の前に商品の内容を説明し、契約のときに書面を渡すことになっています2。元本の保証は原則として禁止されていて、信託兼営金融機関が受託者になる一部の商品が例外とされています2。
家族信託は信託業法の適用を受けない信託なので、免許・登録や、それにともなう金融庁の監督の仕組みはありません。受託者を見守る役は、信託監督人や受益者代理人を契約で置くかどうかを、家族と専門家が決めることになります5。
法律がどちらを想定してできたか
日本弁護士連合会のガイドラインによると、2007年9月に施行された今の信託法ができたころ、民事信託はほとんど使われておらず、信託銀行が受託者になる商事信託が中心でした5。そのため今の信託法は、主に商事信託での利用を想定した法律だと評価されています5。
同じガイドラインは、民事信託と商事信託では、使う目的、信託する財産の種類、受託者の資質、信託が終わるときの処理の仕方がまったく違うとしています5。そのため、商事信託を想定した信託法を家族信託に当てはめるときは、民事信託の特質に合わせた工夫が要るとされています5。
信託銀行などが扱う2つの商品
遺言代用信託
信託協会によると、遺言代用信託は、本人が財産を信託し、生きている間は本人が受益者になり、亡くなった後は配偶者や子などが受益者になる商品です6。遺言の代わりになる信託として、亡くなった後の財産の受け取り方を前もって決めておけます6。信託法には、遺言代用信託についての特例の規定があります(信託法90条)5。
信託協会のページで説明されている主な使い方は次のとおりです6。
- 葬儀費用など、亡くなってすぐに要るお金を、指定した家族の口座へ一時金として振り込む
- 残された家族の生活費として、毎月など決まった額を定期的に渡す
信託協会は、気をつける点として次のことを挙げています6。
- 受益者を相続人や近しい親族に限っている信託銀行等が多い
- 遺留分を侵害する信託は、実質的に設定できない
- 相続税の額は、ふつうの相続と変わらない
- 手数料や元本保証の有無は、銀行や商品によって違う
信託協会の「日本の信託2025」によると、遺言代用信託の受託件数は、令和6年度の1年間で12,703件、令和6年度末の累計で260,636件でした7。
後見制度支援信託
後見制度支援信託は、成年後見などで支援を受けている本人のお金を守るための信託です8。受託者は信託銀行等で、利用できるのは成年後見と未成年後見を使っている人です8。保佐・補助・任意後見の人は使えません8。信託できる財産はお金に限られます8。
信託協会が示す手続きは次の順番です8。
- 家庭裁判所が弁護士や司法書士などの専門職後見人を選ぶことがあり、その専門職が、本人にこの信託が合うかを検討して報告する
- 家庭裁判所が指示書を出し、後見人がそれをもとに信託銀行と信託契約を結ぶ
- 信託銀行は、生活費として決めた額を後見人の口座へ定期的に振り込む
- 急な医療費などの大きな出費は、家庭裁判所の指示書を得て一時金として受け取る
裁判所のQ&Aによると、費用は、信託契約の手続きが終わるまで関わる専門職後見人への報酬と、信託銀行等への報酬です9。専門職後見人の報酬は、仕事の内容や本人の財産の状況などを考えて家庭裁判所が決めます9。信託銀行等への報酬は、商品や信託する額によって違います9。信託した財産は元本が保証され、信託銀行等が破綻した場合でも、預金保険制度で元本1,000万円と破綻日までの分配金が保護されるとされています9。
「日本の信託2025」によると、後見制度支援信託は平成24年2月に取り扱いが始まり、受託件数は14,967件、受託残高は4,885億円でした(令和7年3月末時点)7。
3つを表で比べる
| 家族信託(民事信託) | 遺言代用信託 | 後見制度支援信託 | |
|---|---|---|---|
| 受託者 | 子などの家族 | 信託銀行等 | 信託銀行等 |
| 信託業法 | 適用を受けない | 適用・準用される | 適用・準用される |
| 契約する人 | 本人(委託者)と家族(受託者) | 本人と信託銀行等 | 後見人(家庭裁判所の指示書にもとづく) |
| 託す財産 | 自宅などの不動産や預貯金を契約で決める | 信託協会の説明はお金の例 | お金に限る |
| 見守る仕組み | 信託監督人・受益者代理人を置くかを自分たちで決める | 信託業法・兼営法による監督 | 家庭裁判所が指示書で関わる |
| 費用の決まり方 | 専門家の報酬は事務所ごと。ほかに公証人の手数料・登録免許税など | 手数料は銀行・商品ごとに違う | 専門職後見人の報酬は家庭裁判所が決める。信託銀行等への報酬は商品・額で違う |
家族信託で不動産を託す場合は、受託者が信託の登記を申請します3。お金は、信託財産を分けて管理する専用の口座(信託口口座)で管理することが望ましいとされています3。
家族信託と信託商品は、比べるだけでなく組み合わせることもある
日本弁護士連合会のガイドラインは、相談の場面で、障害のある親族のための信託や生命保険信託など、民事信託以外の信託商品の情報を伝えることが役に立つ場合があるとしています5。
受託者を誰にするかについても、同じガイドラインは、個人だけでなく信託銀行・信託会社などの法人も含めて検討するとしています5。そのうえで適切な受託者が見つからない場合は、民事信託の利用が難しいことを説明し、ほかの選択肢を示すことが望ましいとしています5。
日本司法書士会連合会のガイドラインは、相談を受けた司法書士が、金融機関や医療機関、福祉施設で本人の判断能力が落ちたときにどう扱われるかを伝えることが、依頼者の判断の助けになる場合があるとしています3。信託銀行の商品も含めて、家庭ごとに何を使えるかを並べてみることが出発点になります。
比べるときに書き出したいこと
- 託したい財産に、自宅や賃貸物件などの不動産が入っているか
- 財産を任せられる家族がいるか。いない場合、法人の受託者も考えるか
- 本人が今、自分で契約を結べる状態か。すでに成年後見を使っているか
- 亡くなった後の受け取り方を決めたいのか、生きている間の管理を任せたいのか、その両方か
- 元本保証の有無や手数料を、金融機関から書面で受け取れるか
相談するときは
専門家に家族信託を相談するときは、信託銀行などの商品も比べたいと最初に伝えると、話がかみ合いやすくなります。次のように聞いてみてください。
- 「うちの場合、家族信託と信託銀行の商品のどちらが合うか、両方を並べて説明してもらえますか」
- 「不動産を託さず、お金だけなら、どんな選択肢がありますか」
- 「受託者を任せられる家族がいない場合、ほかにどんな方法がありますか」
- 「すでに成年後見を使っている場合、家庭裁判所との手続きはどう進みますか」
信託銀行などに商品の説明を聞くときは、次の点を確かめてください。
- 受益者にできる人の範囲と、遺留分との関係
- 手数料の有無と計算の仕方、元本保証の有無
- 亡くなった後、誰に・いつ・どのように支払われるか
- 途中で契約の内容を変えたり、やめたりするときの手続き
出典
-
信託協会「信託の担い手」 https://www.shintaku-kyokai.or.jp/trust/more/who.html ↩ ↩2 ↩3 ↩4
-
金融庁「改正信託業法が施行されました」 https://www.fsa.go.jp/policy/shintaku/index.html ↩ ↩2 ↩3 ↩4
-
日本司法書士会連合会「民事信託支援業務の執務ガイドライン(令和6年11月)」 https://www.shiho-shoshi.or.jp/c4b8ab40b728505734ac88e3806935efd5a21761.pdf ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5 ↩6
-
信託協会「信託法と信託業法と兼営法」 https://www.shintaku-kyokai.or.jp/trust/more/law.html ↩ ↩2 ↩3 ↩4
-
日本弁護士連合会「民事信託業務に関するガイドライン(2022年12月16日)」 https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/activity/civil/minji_shintaku_guide.pdf ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5 ↩6 ↩7 ↩8 ↩9
-
信託協会「遺言代用信託」 https://www.shintaku-kyokai.or.jp/products/individual/assetsuccession/testament_substitution.html ↩ ↩2 ↩3 ↩4
-
信託協会「日本の信託2025」 https://www.shintaku-kyokai.or.jp/archives/045/202507/nihon2025.pdf ↩ ↩2
-
信託協会「後見制度支援信託」 https://www.shintaku-kyokai.or.jp/products/public_interest/public_interest/guardianship.html ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5
-
裁判所「Q&A(2) 後見制度支援信託」 https://www.courts.go.jp/vc-files/courts/file5/qanda-kaji-79.pdf ↩ ↩2 ↩3 ↩4


