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家族信託と成年後見の違いは?できることと組み合わせ方

明るい談話室で、職員が高齢の女性の話を聞いている様子

家族信託と成年後見は、どちらも判断する力が落ちたときの財産管理に関わる仕組みです。違いは、始め方と、任せられる範囲にあります。家族信託は託した財産の管理に限られ、介護サービスの契約のような生活面の手続きは担えません。成年後見は家庭裁判所が関わって本人の生活全体を支えますが、法定後見は原則として本人が亡くなるまで続きます。両方を組み合わせて使うこともできます。

成年後見制度には2つの種類がある

成年後見制度には、判断する力が落ちてから使う「法定後見」と、元気なうちに準備しておく「任意後見」があります。

法定後見

法定後見は、本人がひとりで決めることが心配になったときに、家庭裁判所が成年後見人等を選ぶ制度です1。本人の判断する力の程度に応じて、補助・保佐・後見の3つの区分があります1。

成年後見人等には、本人に代わって契約などをする「代理権」や、本人が同意なく行った不利益な行為を後から取り消す「取消権」などが与えられます1。後見の区分では、原則としてすべての法律行為が対象です。ただし、日用品の購入など日常生活に関する行為は取消しの対象になりません1。

成年後見人等の仕事は、預貯金や不動産の管理だけではありません。福祉サービスや医療を受けられるよう、利用契約を結んだり医療費を支払ったりもします2。一方で、食事の世話や実際の介護は、一般に成年後見人等の仕事ではないとされています2。

任意後見

任意後見は、本人がまだ自分で判断できるうちに、将来に代わりにしてほしいことを、自分で選んだ人(任意後見人)と契約で決めておく制度です3。この契約は、公証人が作る公正証書で結びます3。

契約をしただけでは効力は生じません。本人の判断する力が落ちたあと、家庭裁判所が任意後見監督人を選んで、初めて効力が生じます3。任意後見監督人には、弁護士・司法書士・社会福祉士などの専門職や法人など、第三者が選ばれることが多いとされています3。

家族信託のしくみ

家族信託は、財産を託す委託者、財産を預かって管理する受託者、利益を受ける受益者の3つの役割で成り立ちます4。信託をすると、委託者の財産の所有権は受託者に移ります4。

日本司法書士会連合会のガイドラインによると、民事信託(家族信託)の受託者は、委託者の親族などが担うことが多いとされています5。信託契約は委託者と受託者の合意で成立します5。現在の信託法には、裁判所が受託者を一般的に監督する規定はありません6。

違いを表で比べる

主な違いを表にまとめました。表の内容は、厚生労働省・信託協会・日本司法書士会連合会・日本弁護士連合会の資料によります123456。

比べる点 家族信託 任意後見 法定後見
始めるとき 委託者が判断できるうちに受託者と契約する 本人が判断できるうちに公正証書で契約し、判断する力が落ちてから効力が生じる 判断する力が落ちてから家庭裁判所に申し立てる
財産を管理する人 委託者が選んだ受託者(親族が多い) 本人が選んだ任意後見人 家庭裁判所が選ぶ成年後見人等(専門職のこともある)
任せる範囲 信託した財産の管理・処分 契約で決めた行為 区分による(後見は原則すべての法律行為)
生活面の手続き(身上保護) 権限がない 契約で決めた範囲で対応できる 福祉サービスや医療の利用契約などを行う
家庭裁判所の関わり 契約で始まる。裁判所による一般的な監督の規定はない 任意後見監督人の選任を申し立てる 申し立てて選任を受け、一般に年1回報告する
見守る人 信託監督人や受益者代理人を置くことができる 任意後見監督人 家庭裁判所(必要に応じて監督人)

家族信託だけでは足りない場面

生活や介護の手続きが必要なとき

日本司法書士会連合会のガイドラインは、信託は財産管理の制度であって、身上保護の制度ではないとしています5。そのため、委託者や受益者が高齢者や障がいのある方で、身上保護が必要な場合は、後見制度との併用を検討する必要があるとされています5。日本弁護士連合会のガイドラインも、受託者には身上保護の権限がないとしています6。その対応が要る事案では、任意後見や法定後見を使う必要があります6。

信託しなかった財産があるとき

年金を受け取る権利のように、本人だけが持つ権利は信託できません5。信託しなかった財産の管理や処分のために代わりに手続きをする人が必要な場合も、後見制度との併用が必要になります5。

併用するときに気をつけること

委託者や受益者に後見人がつくと、受託者を監督する権限は後見人が代わって使うことになります5。受託者が、同じ委託者・受益者の任意後見人も兼ねる場合は、利益がぶつかる関係(利益相反)になります。これが許されるかどうかは議論があり、まだ結論が出ていないとされています5。誰に何を任せるかは、組み合わせ全体を見ながら決めることになります。

成年後見だけで考えるときに知っておきたいこと

自宅を売るには家庭裁判所の許可がいる

法定後見では、本人が住んでいる自宅などを処分するのに家庭裁判所の許可が必要です1。

原則として本人が亡くなるまで続く

成年後見人等の仕事は、申立てのきっかけになった目的を果たしても終わりません。本人が回復して取消しの審判を受けない限り、原則として本人が亡くなるまで続きます2。辞めるときも家庭裁判所の許可が必要です2。

報酬と費用

成年後見人等や任意後見監督人の報酬は、家庭裁判所が決めた額を本人の財産から受け取ります2。法定後見の申立てには、申立手数料800円と登記手数料2,600円がかかり、いずれも収入印紙で納めます1。ほかに連絡用の郵便切手や、必要な場合は鑑定料(多くは10万円以下)がかかります1。経済的に余裕がない方は、法テラスの民事法律扶助を利用できる場合があり、費用を助成している市町村もあります1。

「後見制度支援信託」は家族信託とは別の仕組み

名前が似た仕組みに「後見制度支援信託」があります。後見制度で支援を受けている方の財産管理を支える信託で、家庭裁判所が関わるもとで、信託銀行などが本人のお金を管理します7。対象はお金だけで、保佐・補助・任意後見を利用している方は対象外です7。急な医療費などの臨時の支払いは、家庭裁判所の指示書をもとに請求します7。家族が受託者になる家族信託とは、目的も手続きも異なります。

どう組み合わせるかの考え方

日本弁護士連合会のガイドラインは、民事信託は唯一の解決手段ではないとしています6。本人の能力や目的、身上保護も必要かどうか、財産の規模や内容などをふまえて制度を選ぶ流れが示されています6。選択肢には任意後見・法定後見・贈与・遺言などがあり、併用もできます6。

自分の家庭に当てはめるときは、次の点を書き出してみると整理しやすくなります。

  • いま判断する力が十分にあるか。それとも、すでに不安があるか
  • 守りたい財産は何か(自宅・預貯金・株式など)。そのうち信託できない財産はあるか
  • 介護サービスや施設の契約など、生活面の手続きを誰が担うか
  • 財産を任せられる家族がいるか。その家族を見守る人を置けるか

相談するときは

成年後見の相談は、お近くの権利擁護支援の相談窓口や法テラスが案内されています1。家族信託の相談では、弁護士・司法書士・税理士・公証人・金融機関がそれぞれ関わります6。次のような点を聞いてみてください。

  • 自分の場合、家族信託・任意後見・法定後見のどれを、どう組み合わせるとよいか
  • 家族信託にする財産と、後見制度で管理する財産をどう分けるか
  • 任意後見人と受託者を同じ人にしてよいか。分けるなら誰に頼むか
  • すでに判断する力に不安がある場合、どの手続きが使えるか
  • 法定後見になった場合、誰が後見人に選ばれる見込みか。報酬はどのくらいになるか
  • 家族信託で、信託監督人や受益者代理人を置くか
  • それぞれの手続きにかかる費用の内訳と、続く期間

出典

  1. 厚生労働省「法定後見制度とは(手続の流れ、費用)」 https://guardianship.mhlw.go.jp/personal/type/legal_guardianship/ ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5 ↩6 ↩7 ↩8 ↩9 ↩10

  2. 厚生労働省「成年後見人等の選任と役割」 https://guardianship.mhlw.go.jp/guardian/election/ ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5 ↩6

  3. 厚生労働省「任意後見制度とは(手続の流れ、費用)」 https://guardianship.mhlw.go.jp/personal/type/optional_guardianship/ ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5

  4. 信託協会「信託の基本」 https://www.shintaku-kyokai.or.jp/trust/base/ ↩ ↩2 ↩3

  5. 日本司法書士会連合会「民事信託支援業務の執務ガイドライン(令和6年11月)」 https://www.shiho-shoshi.or.jp/c4b8ab40b728505734ac88e3806935efd5a21761.pdf ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5 ↩6 ↩7 ↩8 ↩9

  6. 日本弁護士連合会「民事信託業務に関するガイドライン(2022年12月16日)」 https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/activity/civil/minji_shintaku_guide.pdf ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5 ↩6 ↩7 ↩8

  7. 信託協会「後見制度支援信託」 https://www.shintaku-kyokai.or.jp/special/how/guardianship.html ↩ ↩2 ↩3

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