家族信託は、元気なうちに自宅や預金の管理を家族に託しておく仕組みです。 判断能力が落ちたあとも、託された家族が契約で決めた目的に沿って財産を管理できる点が、いちばんの利点として挙げられます。 その一方で、介護や入院の手続きは対象外で、託された家族には法律上の重い義務がかかります。 この記事では、公的機関などが公開している資料をもとに、メリットとデメリットを表で比べ、始める前に確かめたい点をまとめます。
家族信託の仕組みをおさらい
信託法では、財産を託す人を「委託者」、財産を託されて管理する人を「受託者」、信託から利益を受ける権利を持つ人を「受益者」と呼びます。受託者は、契約などで決めた内容に従って、財産を管理したり処分したりする義務を負う人と定められています1。
国土交通省の資料は、民事信託(家族信託とも呼ばれます)を、元気なうちに自宅などの財産を信頼できる人に託すことだと説明しています。委託者と受託者が契約を結ぶことで、受託者が自宅を貸したり売ったりすることもできるとしています2。
日本弁護士連合会のガイドラインは、民事信託では委託者が最初の受益者を兼ねるのが一般的だと書いています3。
信託協会によると、家族信託は信託銀行などの業者以外の人が受託者になるもので、協会の信託相談所では原則として相談を受けていません。家族信託に詳しい弁護士や司法書士に相談するよう案内しています4。
家族信託のメリット
判断能力が落ちたあとの財産管理に備えられる
認知症などで本人の判断能力が十分でなくなると、家族が住まいなどの財産の扱いに困ることがあります。国土交通省の資料は、こうしたときに備える方法として、成年後見制度のほかに民事信託があると紹介しています2。
期間や引き継ぎ先を契約で決められる
信託契約は、財産を管理する期間を本人が亡くなったあとまで含めて決められるなど、内容の自由度が高いとされています2。
託す相手を本人が選べる
家族信託では、本人(委託者)が元気なうちに信頼できる人を選び、その人(受託者)と契約を結んで財産を託します2。これに対して成年後見制度では、法定後見は家庭裁判所が後見人を選びます。任意後見は本人が元気なうちに公正証書で契約しておき、判断能力が落ちたあとに家庭裁判所が監督する人(任意後見監督人)を選びます5。
家族信託のデメリット・注意点
介護や入院の手続きは対象外
日本弁護士連合会のガイドラインによると、受託者には身上保護(生活や療養の手配などの支え)の権限がありません。そうした支えが必要なら任意後見や法定後見を使う必要があり、家族信託と併用することもできると説明しています3。
始めるときに専門的な判断と手続きがいる
国土交通省の資料は、自由度が高い反面、受託者などの選び方や契約の条項に専門的な判断がいるとしています2。日本弁護士連合会のガイドラインは、信託契約を原則として公正証書で作るよう勧めています。不動産を含むときは登記について司法書士に、税については信託税制に詳しい税理士に意見を聞くことも勧めています3。
託された家族に重い義務がかかる
信託法では、受託者は受益者のために忠実に事務を行う義務、信託した財産を自分の財産と分けて管理する義務、帳簿などを作る義務を負います。毎年1回、一定の時期に貸借対照表や損益計算書などの書類を作ることも定められています1。ガイドラインは、受託者は自分の財産を扱うときより重い注意義務を負うと説明しています3。
見守る仕組みを自分たちで用意する
ガイドラインによると、いまの信託法には裁判所が受託者を一般的に監督する規定がありません。また、委託者や受益者は高齢であることが多く、受託者を見張る役割は期待しにくいとしています。そのため、信託監督人や受益者代理人といった、受託者を監督する人を原則として置くことを勧めています3。
節税の手段にはならない
ガイドラインは、民事信託を使って相続税・贈与税・所得税を節税できる余地はないと書いています3。国税庁によると、信託の受益者である個人の場合、信託から生じた不動産所得の損失は生じなかったものとみなされ、ほかの所得と差し引きできません。信託から不動産所得がある人は、信託ごとに収支の明細書を確定申告書に添付する必要があります6。また、適正な対価を払わずに受益者の権利を得た場合は、贈与税がかかります7。
口座を開ける金融機関が限られる
ガイドライン(2022年12月時点)では、信託のお金だけを入れる専用の口座(信託口口座)を開ける金融機関はまだ少数で、条件も金融機関ごとに違うとされています。口座開設の条件に、信託契約を公正証書で作っていることを挙げる金融機関が多いとも書かれています3。
遺留分の争いが起こりうる
遺留分とは、一定の相続人に法律で保障された最低限の取り分のことです8。ガイドラインは、遺留分の決まりは信託契約でも避けられず、信託の場合に何が請求の対象になるかは解釈が分かれて結論が出ていないとしています3。
メリット・デメリットの比較表
| 項目 | メリット | デメリット・注意点 |
|---|---|---|
| 判断能力が落ちたとき | 受託者が契約に沿って財産を管理・処分できる2 | 契約は本人が元気なうちに結ぶ前提2 |
| 期間・引き継ぎ先 | 本人の死亡後まで含めて決められる2 | 条項づくりに専門的な判断がいる2 |
| 関わる人 | 託す相手を本人が選んで契約する2 | 監督する人を置くよう勧められている3 |
| 介護・入院の手続き | ― | 身上保護の権限はない3 |
| 税金 | ― | 節税の余地はない。不動産所得の損失は通算できない36 |
| 預金の管理 | ― | 信託口口座に応じる金融機関は少数3 |
相談するときは
信託協会は、家族信託の相談先として弁護士や司法書士を挙げています4。日本弁護士連合会のガイドラインは、相談を受けた専門家が任意後見・法定後見・贈与・遺言なども含めて選択肢を示すことを求めています3。相談の場では、次のような点を聞いておくと話が進めやすくなります。
- わが家の目的(自宅を売れるようにしておきたい、預金で介護費を払いたい等)に、家族信託・任意後見・遺言のどれが合うか。併用が必要か
- 受託者になる家族が毎年どんな書類を作り、だれに報告するのか
- 信託監督人や受益者代理人を置くか。置くならだれに頼むか
- 使いたい金融機関で信託口口座を開けるか。開設の条件は何か
- 不動産の登記をいつ、どの手続きで進めるか
- 不動産所得の申告や贈与税の扱いを、税理士に確かめてもらえるか
- ほかの相続人の遺留分に配慮した内容になっているか
- 契約書づくり・公正証書・登記・税の相談それぞれに、費用がいくらかかるか
制度の細かな扱いは、家族の構成や財産の中身によって変わります。具体的な判断は専門家に確かめてください。
出典
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法務省「信託法(日本法令外国語訳データベースシステム)」 https://www.japaneselawtranslation.go.jp/ja/laws/view/4453 ↩ ↩2
-
国土交通省「民事信託」 https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001753658.pdf ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5 ↩6 ↩7 ↩8 ↩9 ↩10
-
日本弁護士連合会「民事信託業務に関するガイドライン(2022年12月16日)」 https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/activity/civil/minji_shintaku_guide.pdf ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5 ↩6 ↩7 ↩8 ↩9 ↩10 ↩11 ↩12 ↩13
-
信託協会「よくあるご相談」 https://www.shintaku-kyokai.or.jp/consultation/qanda.html ↩ ↩2
-
さいたま市「認知症等で判断能力が低下しても安心して生活していくために(成年後見制度のこと・お金の管理のこと・保険のこと)」 https://www.city.saitama.lg.jp/002/003/003/002/005/p085115.html ↩
-
国税庁 タックスアンサー1391番「不動産所得が赤字のときの他の所得との通算」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1391.htm ↩ ↩2
-
国税庁 タックスアンサー4427番「新たに信託の設定等を行った場合」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/zoyo/4427.htm ↩
-
京都家庭裁判所「遺留分侵害額の請求調停」 https://www.courts.go.jp/kyoto/vc-files/kyoto/file/030403_se_t_IryuubunSingai.pdf ↩




