家族信託の費用は、決まり方が法令で定められている費用と、専門家の事務所ごとに変わる報酬に分かれます。公正証書の手数料は政令で、不動産の信託の登記にかかる登録免許税は税率で決まっています。一方、司法書士などの報酬には公的な基準がありません。業界団体が公表しているアンケートの平均額も、あくまで参考例です。この記事では、費用の種類ごとに決まり方を整理し、見積もりで確かめたい点をまとめます。
費用の種類と決まり方
家族信託では、財産を託す人(委託者)と、託されて財産を管理する人(受託者)が信託契約を結びます。契約書の準備、公正証書の作成、不動産の登記、お金を管理する口座の準備と、段階ごとに費用が出ます。
| 費用の種類 | 何の費用か | 金額の決まり方 |
|---|---|---|
| 公証人の手数料 | 信託契約を公正証書にする費用 | 公証人手数料令で定められている |
| 登録免許税 | 不動産を託すときの信託の登記にかかる税金 | 不動産の価額に税率をかけて計算する |
| 書類の取得費 | 戸籍・住民票・登記情報・固定資産評価証明書など | 発行する窓口ごとの手数料 |
| 専門家の報酬 | 契約書の案文づくり、公証役場や金融機関との調整、登記の申請など | 事務所ごとに決める |
| 信託が始まった後の費用 | 税務署へ出す書類、変更の登記、専門家による見守りなど | 契約の内容と依頼先で変わる |
準備の段階で専門家が確かめる書類として、戸籍や住民票、不動産の登記情報、固定資産評価証明書が挙げられています1。
公正証書にする費用(公証人の手数料)
信託契約は、契約書を作ることが成立の条件ではありません。それでも日本司法書士会連合会のガイドラインは、公正証書で作ることを支援すべきだとしています1。公証人が当事者の意思能力を確かめる過程を経られ、将来の争いを防ぐ効果が期待できるためです1。公正証書の信託契約書を、信託口口座(信託のお金を分けて管理する口座)の開設の条件にする金融機関も多いと書かれています1。
公証人の手数料は、「公証人手数料令」という政令で定められています2。基本の手数料は、契約の「目的の価額」に応じて次のとおりです2。
| 目的の価額 | 手数料 |
|---|---|
| 50万円以下 | 3,000円 |
| 50万円超100万円以下 | 5,000円 |
| 100万円超200万円以下 | 7,000円 |
| 200万円超500万円以下 | 13,000円 |
| 500万円超1,000万円以下 | 20,000円 |
| 1,000万円超3,000万円以下 | 26,000円 |
| 3,000万円超5,000万円以下 | 33,000円 |
| 5,000万円超1億円以下 | 49,000円 |
| 1億円超 | 価額に応じて加算(日本公証人連合会の手数料表を参照) |
信託の公正証書では、信託財産の価額が1億円以下の場合に13,000円が加算されます2。このほか、証書の枚数による加算や、正本・謄本を受け取るときの手数料(紙で受け取る場合は1枚300円)があります2。公証人に病院などへ出向いてもらう場合は、旅費と日当も加わります2。
目的の価額は、契約によって当事者の一方が受ける利益を金額に直したもので、公証人が作成に取りかかった時点を基準に算定します2。信託契約でどの財産をどう数えるかは、事前の打ち合わせで公証役場に確かめてください。
不動産を託すときの登記の費用(登録免許税)
自宅などの不動産を託した場合、受託者は信託契約を結んだ後、すみやかに登記を申請します1。登記をする義務は免除できず、委託者の名義のまま残しておくことは許されないとされています1。
登記の申請では登録免許税を納めます。所有権の信託の登記の税率は、本則で0.4%です3。土地については軽減措置があり、税率は0.3%です。令和8年度の税制改正で、この軽減措置の期限は令和11年3月31日まで延長されました3。
税額のもとになる「不動産の価額」は、市町村の固定資産課税台帳に登録された価格がある場合、原則としてその価格です4。台帳に価格が無い場合は、登記官が認定した価額になります4。
調べてみると、信託の登記の前に、住所の変更の登記や相続の登記などが要るとわかることもあります1。抵当権の抹消の登記が先に要る例もあります5。その場合は、それぞれの登記の登録免許税と報酬が別にかかります。
専門家の報酬は事務所ごとに決まります
公的な相場の資料はありません
司法書士の報酬は、各司法書士が自由に定めることになっています6。日本司法書士会連合会は、報酬に関する基準は無いと説明しています7。そのかわり会則では、報酬の額や算定方法、諸費用を明示し、依頼者との合意で決めることになっています6。法令でも、仕事を引き受けるときは報酬と費用の金額か算定方法を示し、十分に説明しなければならないとされています7。
日本司法書士会連合会のアンケート(参考例)
日本司法書士会連合会は、依頼する人の参考にするため、司法書士へのアンケート結果を公表しています7。令和6年3月に、全国から抽出した5,558名の司法書士を対象に無記名で行い、金額はすべて消費税込みです7。
民事信託の設問は、固定資産評価額の合計3,000万円の自宅の土地建物と、預貯金1,000万円を信託財産とし、委託者の子を受託者とする例です5。支援の範囲を広げるごとに、回答の平均は次のようになっています5。
| 支援の範囲 | 有効回答数 | 平均 |
|---|---|---|
| 信託契約書の案文の作成を支援 | 126 | 206,175円 |
| 上の支援に加え、公正証書の作成に同行 | 113 | 246,819円 |
| さらに金融機関との連絡調整と信託口口座の開設を支援 | 107 | 277,196円 |
| さらに所有権移転と信託の登記の申請を代理 | 127 | 327,576円 |
これは回答の平均で、報酬の基準ではありません。日本司法書士会連合会も、設問の報酬はあくまで参考例だとしています7。
同じアンケートの解説には、平均とは別にかかりうる費用も書かれています5。不動産の調査の費用、施設で何度も面談するときの日当や交通費、公証人の手数料、当日に立ち会えず日程を組み直す費用、複数の金融機関に打診するときの追加費用です5。報酬のほかに、登録免許税などの費用も別に必要です5。
税務の判断が要る場面では、税理士への相談費用もかかることがあります。信託をめぐる税制は解釈が定まっていない点が多く、事案に応じて税務の専門家と連携することが必要だとガイドラインは述べています1。
信託が始まった後にかかる費用
契約を結んだ後も、受託者による管理が何年も続きます。その間にも手続きと費用が出てきます。
- 信託財産から生じる収益の額が年間3万円を超える場合、受託者は毎年1月31日までに「信託の計算書」を税務署へ出す必要があります1。
- 委託者と受益者(信託の利益を受け取る人)が違う信託で、信託財産の評価額が50万円を超える場合などは、受益者別調書の提出が要ります1。
- 委託者や受益者が変わるなど、登記された信託の内容が変わったときは、変更の登記を申請します1。
- 司法書士などの専門職が、信託監督人や受益者代理人として受託者の事務を見守ったり、顧問契約で相談に応じたりする方法もあります1。
信託が終わるときにも登記が必要になる場合があります1。アンケートでは、受託者が信託財産の土地(固定資産評価額2,000万円)を売って、所有権移転と信託の抹消の登記を申請する例の報酬の平均が77,478円でした(有効回答数232)5。
見積もりで確かめたいこと
- 報酬の内訳が、案文の作成、公正証書の立ち会い、口座開設の支援、登記の申請のように分けて書かれているか
- 登録免許税、公証人の手数料、書類の取得費などの実費が、報酬と分けて書かれているか
- 日当、交通費、日程の組み直し、金融機関への追加の打診で費用が増える条件
- 住所の変更や相続など、信託の登記の前に要る登記があるか、その費用はいくらか
- 信託が始まった後の支援(顧問契約、信託監督人への就任など)の費用と期間
- 税理士への相談が要るか、その費用はだれに払うか
ガイドラインは、引き受ける業務の内容と範囲をはっきりさせるため、依頼者と委任契約書を作るとしています1。報酬を受け取った後は、精算書(領収書)を渡すことにもなっています1。
相談するときは
見積もりを取る前に、託したい財産の一覧と、不動産の固定資産評価額がわかる書類を手元に用意しておくと、話が具体的になります。専門家には、たとえば次のように聞いてみてください。
- 「この不動産と預金を託す場合、公証人の手数料と登録免許税の見込みはいくらになりますか」
- 「報酬はどの作業までが含まれていますか。別にかかる費用は何ですか」
- 「信託口口座を開ける金融機関は、どのように調べてもらえますか」
- 「信託が始まった後、税務署に出す書類はありますか。税理士の費用は別ですか」
- 「委任契約は、親と子のどちらと結びますか」
- 「信託のほかに、任意後見や遺言と組み合わせたほうがよい点はありますか」
ガイドラインは、報酬は委託者から受け取るのが望ましいとしています1。子の側だけで相談を始めた場合も、早めに親本人と専門家が会えるように段取りを組んでおくと進めやすくなります。
出典
-
日本司法書士会連合会「民事信託支援業務の執務ガイドライン(令和6年11月)」 https://www.shiho-shoshi.or.jp/c4b8ab40b728505734ac88e3806935efd5a21761.pdf ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5 ↩6 ↩7 ↩8 ↩9 ↩10 ↩11 ↩12 ↩13 ↩14 ↩15 ↩16
-
日本公証人連合会「12 手数料」 https://www.koshonin.gr.jp/notary/ow12 ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5 ↩6
-
国税庁「登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ」 https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sonota/0020003-124_01.pdf ↩ ↩2
-
国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/7191.htm ↩ ↩2
-
日本司法書士会連合会「報酬に関するアンケート(2024年3月実施)」 https://www.shiho-shoshi.or.jp/cms/wp-content/uploads/2024/11/2a2e2c594bc4cd9ff2ca0f6d916db85e.pdf ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5 ↩6 ↩7
-
日本司法書士会連合会「司法書士の報酬」 https://www.shiho-shoshi.or.jp/about/remuneration/ ↩ ↩2
-
日本司法書士会連合会「司法書士の報酬について」 https://www.shiho-shoshi.or.jp/cms/wp-content/uploads/2024/11/ea979f4293415de083eae4a9de3ce36f.pdf ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5



