家族信託では、親の財産を預かる子などの「受託者」が、契約のあと何年も財産の管理を続けます。 受託者の名義になった財産でも、受託者が自由に使えるわけではありません。信託法は、受託者が守る義務と、守らなかったときの責任を細かく定めています。 この記事では、受託者の義務を条文ごとに整理し、家族が受託者になったときに毎年どんな作業が続くのか、負担を軽くする方法は何かをまとめます。受託者を引き受けるかどうか迷っている子世代の方にも読んでいただけるように書いています。
受託者を引き受ける前に知っておきたいこと
日本弁護士連合会のガイドラインは、信託契約を結ぶときに、受託者になる予定の人へ「各種の重い義務」を負うことと、行う事務の中身を説明しなければならないとしています1。
受託者は、自分が受益者として利益を受ける場合を除き、信託から利益を得ることができません(信託法8条)1。民事信託の多くは、親が委託者と受益者を兼ね、子が受託者になる形です。この形では、子は預かった財産から自分の取り分を受け取る立場にありません。
日本司法書士会連合会のガイドラインは、受託者には受益者の親族などが就くことが多く、財産管理に慣れているとは限らないと書いています2。引き受ける前に、どんな作業がいつまで続くのかを具体的に聞いておくと、あとで困りにくくなります。
信託法が定める受託者の義務
信託協会は、受託者の義務のうち最も基本的なものとして善管注意義務・忠実義務・分別管理義務を挙げ、そのほかに第三者に頼むときの監督、公平義務、帳簿の作成と報告と保存、損失の埋め合わせの責任を説明しています3。条文と合わせて見ていきます。
| 義務 | 主な条文 | 中身 |
|---|---|---|
| 善管注意義務 | 29条 | 信託の目的に沿い、善良な管理者の注意をもって事務を行う |
| 忠実義務 | 30条〜32条 | 受益者のために行動し、自分と受益者の利益がぶつかる取引を制限される |
| 公平義務 | 33条 | 受益者が2人以上いるとき、公平に扱う |
| 分別管理義務 | 34条 | 信託の財産を自分の財産と分けて管理する |
| 頼んだ相手の監督 | 28条・35条 | 事務を人に頼むときは、適切な相手を選び、監督する |
| 報告・帳簿 | 36条〜38条 | 求めに応じて報告し、帳簿や年1回の書類を作って保存する |
| 損失の責任 | 40条 | 任務を怠って損失が出たら、埋め合わせや元に戻すことを求められる |
善管注意義務(29条)
受託者は「信託の本旨」、つまり契約で決めた目的に沿って事務を行います。そのうえで、善良な管理者の注意をもって行うことが求められます4。日本弁護士連合会のガイドラインは、これを自分の財産を扱うときよりも重い注意義務だと説明しています1。契約で別の定めを置いた場合は、その定めた注意の程度によります4。
忠実義務と利益相反の制限(30条〜32条)
受託者は、受益者のために忠実に事務を行わなければなりません4。そのうえで信託法は、受託者と受益者の利益がぶつかる行為を具体的に挙げて制限しています4。
- 信託の財産を受託者自身の財産にすること、またはその逆
- 受託者が相手方の代理人も兼ねて、信託の財産の取引をすること
- 信託の財産に担保を設定するなど、受託者側と受益者の利益が相反する行為
たとえば、親から預かった土地を受託者の子が自分で買い取る場合や、子自身の借金のために信託の不動産を担保に入れる場合は、この制限に当たりうる場面です。信託法は、契約で許していた場合や受益者が承認した場合などの例外も定めています4。信託協会は、これらの制限は契約で許す定めがある場合などに外れる「任意規定」だと説明しています3。日本弁護士連合会の信託口口座のガイドラインは、利益相反に当たる行為は無効になったり取り消されたりするおそれがあるとしています5。家族の中で取引をする予定があるなら、契約書を作る段階で専門家に相談してください。
公平義務(33条)
受益者が2人以上いる信託では、受託者はすべての受益者のために公平に職務を行います4。兄弟姉妹がそろって受益者になる設計などでは、この義務がかかわってきます。
分別管理義務(34条)
受託者は、信託の財産を自分の財産と分けて管理します。分け方は財産の種類で決まっています4。
- 登記や登録ができる財産(不動産など)は、信託の登記や登録をする
- 金銭以外の動産は、外から見て区別できる状態で保管する
- 金銭などは、計算を明らかにする方法で管理する
登記や登録をする義務は、契約で免除できません4。日本司法書士会連合会のガイドラインは、この義務は強行法規であり、委託者の名義のまま登記を残しておくことは許されないとしています2。お金の分け方は、記事「信託口口座」で詳しく扱います。
事務を人に頼むとき(28条・35条)
受託者は、すべてを自分で行う必要はありません。契約で頼めると決めていた場合や、信託の目的に照らして頼むのが相当な場合などに、第三者へ事務を頼めます4。頼むときは信託の目的に照らして適切な相手を選び、頼んだあとも必要な監督をする義務があります4。賃貸物件の管理を管理会社に任せるような場面が当たります。
報告・帳簿・保存(36条〜38条)
信託法が受託者に求める事務作業は、主に次のとおりです4。
- 委託者や受益者から求められたら、事務の処理の状況や財産の状況を報告する(36条)
- 信託の計算と財産・債務の状況を明らかにする帳簿などを作る(37条1項)
- 毎年1回、一定の時期に、貸借対照表や損益計算書などの書類を作り、受益者に内容を報告する(37条2項・3項)
- 帳簿などは作成の日から10年間保存する。信託の財産を処分したときの契約書なども、作成または受け取った日から10年間保存する(37条4項・5項)
- 年1回の書類は、原則として信託の清算が終わる日まで保存する(37条6項)
受益者は、理由を示して帳簿などの閲覧や写しを求めることができます(38条)4。
任務を怠ったときの責任(40条)
受託者が任務を怠ったために信託の財産に損失が出たときは、受益者は受託者に損失の埋め合わせを求められます。財産に変更が生じたときは、元の状態に戻すことを求められます4。
お金のこと:費用と報酬
受託者が信託の事務に必要な費用を自分のお金で立て替えた場合は、信託の財産から返してもらえます(48条)4。たとえば、信託した家の固定資産税を受託者が立て替えて払った場面などが考えられます。契約で別の定めを置くこともできます4。
一方、受託者が報酬を受け取れるのは、契約に信託の財産から報酬を受け取る定めがある場合に限られます(54条)4。報酬を受け取るかどうか、受け取るならいくらかは、契約の段階で決めておきます。
毎年の税務の書類
日本司法書士会連合会のガイドラインは、信託財産から生じる収益の額が年間3万円を超える場合に、毎年1月31日までに「信託の計算書」を税務署へ出す必要があることを挙げています2。最初から自益信託でない場合で、信託財産の評価額が50万円を超えるときなどは、受益者別調書の提出も要るとしています2。
日本弁護士連合会のガイドラインも、信託を始めるとき、続いている間、終わるときのそれぞれで、受託者や受益者に届出や申告が要ると書き、税理士と協働した助言を求めています1。家賃収入のように信託の財産から収益が出る場合は、これらの基準に当たるかを、税務署や税理士に早めに確かめておきます。
受託者を辞めたいとき・続けられなくなったとき
受託者は、委託者と受益者の同意があれば辞任できます(57条)4。委託者と受益者は、合意でいつでも受託者を解任できます。受託者が任務に違反して財産に著しい損害を与えたなど、重要な事由があるときは、裁判所が委託者や受益者の申立てで解任することもできます(58条)4。契約で別の定めを置くこともできます4。
受託者である個人が亡くなったときや、後見開始・保佐開始の審判を受けたときは、受託者の任務が終わります(56条)4。その場合、受託者の相続人や成年後見人などは、知れている受益者に知らせ、新しい受託者が事務を処理できるようになるまで、財産を保管し、引継ぎに要ることをしなければなりません(60条)4。受託者の家族も、無関係ではいられません。日本弁護士連合会の信託口口座のガイドラインは、こうした混乱を防ぐため、契約で次の受託者(後継受託者)を決めておくことを勧めています5。
受託者になる人の条件にも触れておきます。令和元年の法改正で、成年被後見人と被保佐人は受託者になれない人から外されました5。ただし、同じガイドラインは、受託者に課される義務の重さを考え、事案ごとにふさわしいかを検討するとしています5。個人でも、複数の信託の受託者になると信託業法に触れる可能性があるとも書いています5。
家族の受託者を支える方法
日本弁護士連合会のガイドラインは、民事信託では委託者や受益者が高齢であることが通常で、時間がたつと受託者を見守るのが難しくなるとしています1。そのため、信託監督人や受益者代理人を原則として置くよう勧めています1。監督する人は、受託者への報告の請求(36条)や帳簿の閲覧の請求(38条)を適時に使って、受託者が法律と契約に沿って事務をしているかを見守ります1。
日本司法書士会連合会のガイドラインは、家族の受託者を支える方法として、次の方法を挙げています2。
- 司法書士などが信託監督人や受益者代理人に就く
- 受益者や受託者と顧問契約を結び、相談に応じる
- 帳簿の作成など、信託の事務の一部を受託者から頼まれて行う
同じガイドラインは、家族の受託者が適正に事務を行えるようにするには、信託の設定を支援した司法書士が受託者を支えることが必要だとしています2。監督する人は、受託者がわからないことを聞ける相手にもなります。
相談するときは
受託者を引き受ける前に、専門家に次のことを聞いてみてください。
- 自分が受託者になったら、毎月・毎年どんな記録と書類を作るのか。様式の例はあるか
- 帳簿や年1回の書類を、だれに、いつ、どんな形で報告するのか
- 家族の間で売買や担保の設定をする予定がある場合、契約にどう書いておけばよいか
- 立て替えた費用の精算方法と、報酬を受け取るかどうか
- 信託の計算書などの税務の書類は必要か。税理士に頼むならどこまでか
- 信託監督人や受益者代理人を置くか。帳簿の作成などを手伝ってもらえるか
- 自分が亡くなったり、続けられなくなったりしたときの後継受託者をだれにするか
出典
-
日本弁護士連合会「民事信託業務に関するガイドライン(2022年12月16日)」 https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/activity/civil/minji_shintaku_guide.pdf ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5 ↩6 ↩7
-
日本司法書士会連合会「民事信託支援業務の執務ガイドライン(令和6年11月)」 https://www.shiho-shoshi.or.jp/c4b8ab40b728505734ac88e3806935efd5a21761.pdf ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5 ↩6
-
信託協会「受託者の義務」 https://www.shintaku-kyokai.or.jp/trust/more/obligation.html ↩ ↩2
-
e-Gov法令検索(デジタル庁)「信託法(平成十八年法律第百八号)」 https://laws.e-gov.go.jp/law/418AC0000000108 ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5 ↩6 ↩7 ↩8 ↩9 ↩10 ↩11 ↩12 ↩13 ↩14 ↩15 ↩16 ↩17 ↩18 ↩19 ↩20 ↩21
-
日本弁護士連合会「信託口口座開設等に関するガイドライン(2020年9月10日)」 https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/activity/civil/shintakukouza_guide.pdf ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5

