家族信託で預貯金を託すと、そのお金は受託者(財産を預かる家族)が管理することになります。 このとき、受託者自身のお金と混ざらないように使うのが「信託口口座(しんたくぐちこうざ)」です。 ただし、信託口口座は法律で開設が義務づけられた口座ではなく、取扱いも金融機関ごとに違います。 この記事では、信託口口座の考え方、信託法の分別管理との関係、開くときに金融機関が確かめること、開いたあとの扱いを、日本弁護士連合会と日本司法書士会連合会のガイドラインに書かれている範囲でまとめます。
信託口口座とはどんな口座か
日本弁護士連合会は、2020年9月に「信託口口座開設等に関するガイドライン」を公表しています。そこでは信託口口座を、受託者の財産と信託の財産を分けて管理するため、受託者が信託の財産に属するお金だけを預け入れる預貯金口座と定めています1。
日本司法書士会連合会のガイドラインは、「信託口口座」という言葉には決まった定義が無いと断ったうえで、次の条件を満たす口座を信託口口座と呼んでいます2。
- 受託者が預金者であること
- 口座の名義から、信託の財産を管理するための通帳だとわかること
- 独立したCIFコード(金融機関が取引先ごとに付ける番号)が付く、受託者が替わったときの引継ぎに対応できるなど、信託法に沿って通常の預貯金と違う扱いがされること
口座の名義
名義の付け方は金融機関によって違います13。日本弁護士連合会の2020年のガイドラインは、次のような例を挙げています1。
- 「委託者〇〇受託者△△信託口」
- 「受託者△△信託口」
- 「受益者〇〇受託者△△信託口」
預金保険の名寄せは受託者の名前で行われるため、受託者の名前を入れる形が一般には多いとされています1。受益者の名前を入れると、受益者が替わったときに名義を変えるかどうかの問題が出ます1。どの形にするかは、各金融機関の判断によります1。
信託法の分別管理との関係
信託法34条は、受託者に信託の財産と自分の財産を分けて管理する義務を課しています4。分け方は財産の種類ごとに決まっていて、不動産のように登記できる財産は信託の登記、お金は「その計算を明らかにする方法」で管理するとされています45。
つまり信託法の上では、帳簿などでお金の出入りを明らかにしていれば足り、信託口口座を開くことまでは義務になっていません13。それでも日本弁護士連合会の2022年のガイドラインは、民事信託では受託者に信託口口座を開設させるようにしなければならないとしています3。挙げられている理由は次のとおりです3。
- 自分の預金と信託の預金を同じ口座で管理していると、信託の財産であることが外から見てわからず、受託者が破産したときに、破産管財人から信託の預金も破産の財産だと主張されるおそれがある
- 民事信託の受託者は財産管理に慣れていないことが多く、口座を分けることで、信託の財産を預かっているという意識を持たせ、忠実義務に反する行為への歯止めにする
2020年のガイドラインも、民事信託の実務では、契約で受託者に信託口口座の開設を義務づけるのが一般的だとしています1。
差押えとの関係
2020年のガイドラインによると、信託法23条は、受託者自身の借金などを理由に、信託の財産を差し押さえることを原則として認めていません1。委託者や受益者の債権者による差押えも、自己信託で詐害信託に当たるような例外を除き、信託口口座には及ばないとされています1。
ただし、受託者を相手にした差押命令が金融機関に届いたとき、受託者名義の信託口口座まで差押えの対象として扱うかどうかについて、2020年のガイドラインは「定説は見当たらない」としています1。金融機関ごとに整理や取扱いが異なりうるため、受託者はそれに応じて対応することになるとされています1。少なくとも、信託口口座であることがわかる名義で申し込むべきであり、受託者個人の口座と誤解される名義で開いた場合のリスクは受託者が負うべきだとも書かれています1。
口座を開くときに金融機関が確かめること
2020年のガイドラインは、ガイドラインに沿った契約書を持ち込んでも、金融機関に開設の義務が生じるわけではなく、開設の可否は通常の口座と同じく各金融機関の判断が尊重されるとしています1。2022年のガイドラインは、当時の時点で開設に応じている金融機関はまだ少数で、応じている金融機関の間でも条件は異なり、審査の結果断られることもありうるとしています3。
ガイドラインに書かれている、金融機関が確かめたり条件にしたりする主な点は次のとおりです。
| 確かめられること | ガイドラインに書かれている内容 |
|---|---|
| 契約書が公正証書か | 開設の条件に公正証書の信託契約を挙げる金融機関が「圧倒的に多い」3。日司連も「多い」としている2 |
| 公正証書を委託者本人が頼んだか | 委託者本人の嘱託による公正証書を求める場合もある3。代理人による嘱託は開設を断られるおそれがあるため避けるべきとされる2 |
| 契約書の案文 | 事前に案文の審査が要る金融機関も多い2 |
| 遺留分を侵害する内容か | 遺留分を侵害する内容の契約に基づく口座の開設を断る場合もある2 |
| 本人確認 | 犯罪収益移転防止法上は本来受託者の確認で足りると考えられるが、委託者・受益者を含む信託の事実の確認を求められる場合があり、内容は金融機関で異なりうる1 |
| 法令違反の心配 | 金融機関に積極的に調べる義務は無いが、法令違反が明らかな場合や、懸念を払える説明ができない場合は、断られる可能性が高くなる。法人が受託者になる場合や、個人が複数の信託の受託者になる場合は、信託業法に触れる可能性に注意が要る1 |
公正証書が求められる理由について、2022年のガイドラインは、口座を開くのは受託者で、金融機関は受託者としか取引しないため、委託者の意思を直接確かめる機会が無い点を挙げています3。公正証書なら公証人が委託者の意思を確認しているため、金融機関が開設に応じやすくなるという説明です3。
信託協会のサイトに掲載された講演資料では、委託者の代理人が結んだ信託契約について、金融機関から代理方式での契約を理由に口座開設を断られた経緯を含む裁判例(東京地裁令和3年9月17日判決)が紹介されています6。この事案では、信託の組成に関わった専門職について、情報提供義務とリスク説明義務の違反による責任が認められています6。
契約書の書き方で開設が左右される点
2020年のガイドラインは、契約書の中身によって開設の可否や手数料が変わりうる点も挙げています1。
- 払い戻しの制限:受託者が払い戻せる金額に上限を付けるなど、払い戻しの権限を制限する条項は望ましくないとされています。こうした条項があると、開設を断られる可能性や、相応の手数料を求められる可能性が高くなります1。
- 受託者が複数:金融機関のシステムの事情などから、開設が認められないことがあります1。
- 受託者の任務が終わる条件:「判断能力が十分でない場合」のような客観的でない条件にすると、金融機関がその条件に当たるかを把握しにくく、受託者を替える手続きが難しくなる場合があるとされています1。
こうした事情から、2022年のガイドラインは、契約書の案文を仕上げる前に金融機関へ開設の可否と条件を確かめておくことが望ましいとしています3。
開けなかったとき・条件を満たさない口座しか開けないとき
日本司法書士会連合会のガイドラインによると、受託者が預金者で名義から信託用とわかっても、受託者が替わるときに信託法に沿った扱いができない口座しか開けない金融機関や、信託用とわかる名義を付けられない金融機関もあります2。こうした口座で管理すると、受託者が替わったときに預貯金を新しい受託者へスムーズに引き継げないなどのトラブルが起こりうるとしています2。
信託口口座に応じる金融機関が地域に無い、契約の内容が金融機関の審査基準に合わない、といった合理的な理由で信託口口座を開かない場合もあります。その場合、同じガイドラインは、受託者の口座が信託の財産を管理する専用の口座であることを、委託者と受託者の間で確認書にしておくなどの対応が要るとしています2。
開いたあとの扱い
普段の入出金
預金の種類(普通預貯金や決済性預貯金など)は、各金融機関が用意する商品の中から選ぶことになります1。キャッシュカードやインターネットバンキングを使えるかも各金融機関の判断によりますが、2020年のガイドラインは、使えるほど受託者による受益者に不利な出金の可能性も高まるため、使うかどうかを見極めるべきだとしています1。
契約の内容を変えたときや、信託が終わる事由が生じたときは、受託者が速やかに金融機関へ報告すべきだとされています1。口座の約定で報告の義務が定められることもありえます1。
受託者が亡くなったとき
受託者である個人が亡くなると、受託者の任務は終わります4。2020年のガイドラインは、信託口口座の預貯金は受託者の相続財産には含まれないと説明しています1。金融機関が受託者の死亡を知った後は、次のような扱いになると考えられ、受託者側はこれを前提に備える必要があるとしています1。
- 受託者の相続人からの払い戻しの請求には応じない
- 次の受託者の就任を確かめるまで、システム上、口座を止めることもやむを得ない
- 入金は受け付けるが、システム上止めることも実務上やむを得ない
契約で決めておいた次の受託者が就任し、金融機関所定の手続きで申し出たあとは、新しい受託者が入出金できるようになると考えられています1。ただし、名義の変更にも金融機関の審査があり、いったん解約して新しく口座を開くよう求められる場合もあるとされています1。受託者が後見開始の審判を受けたときなども、基本的に同じ流れになるとされています1。こうした点からも、契約で次の受託者を決めておくことが勧められています1。
株式などを託す場合
日本司法書士会連合会のガイドラインは、上場株式などを託すときは、取引している証券会社が民事信託に対応しているかを調べる必要があるとしています2。現時点では、有価証券を信託した場合は特定口座を開けず、一般口座での対応になるとも書かれています2。証券会社ごとに独自の基準があるため、契約書の案文の調整を事前に行う必要があるとされています2。
相談するときは
信託口口座の扱いは金融機関ごとに違うため、契約書を作る前の段階で次のことを確かめておくと、あとから作り直す手間を減らせます。
- 使いたい金融機関に、信託口口座の取扱いがあるか。名義はどの形になるか
- 開設の条件は何か(公正証書、委託者本人の嘱託、案文の事前審査など)
- 契約書の中で、払い戻しの権限や受託者の任務が終わる条件をどう書くか
- 開設や維持に手数料はかかるか。キャッシュカードやインターネットバンキングは使えるか
- 受託者が亡くなったときや替わったとき、金融機関にどんな書類を出すのか
- 開けなかった場合に、どの口座でどう管理し、確認書などをどう用意するか
- 株式などを託す場合、証券会社が対応しているか
出典
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日本弁護士連合会「信託口口座開設等に関するガイドライン(2020年9月10日)」 https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/activity/civil/shintakukouza_guide.pdf ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5 ↩6 ↩7 ↩8 ↩9 ↩10 ↩11 ↩12 ↩13 ↩14 ↩15 ↩16 ↩17 ↩18 ↩19 ↩20 ↩21 ↩22 ↩23 ↩24 ↩25 ↩26 ↩27 ↩28 ↩29 ↩30
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日本司法書士会連合会「民事信託支援業務の執務ガイドライン(令和6年11月)」 https://www.shiho-shoshi.or.jp/c4b8ab40b728505734ac88e3806935efd5a21761.pdf ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5 ↩6 ↩7 ↩8 ↩9 ↩10 ↩11
-
日本弁護士連合会「民事信託業務に関するガイドライン(2022年12月16日)」 https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/activity/civil/minji_shintaku_guide.pdf ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5 ↩6 ↩7 ↩8 ↩9 ↩10
-
e-Gov法令検索(デジタル庁)「信託法(平成十八年法律第百八号)」 https://laws.e-gov.go.jp/law/418AC0000000108 ↩ ↩2 ↩3
-
信託協会「受託者の義務」 https://www.shintaku-kyokai.or.jp/trust/more/obligation.html ↩
-
信託協会(掲載資料・弁護士 杉山苑子氏による講演)「民事信託に関する裁判例と実務上の留意点(2025年2月20日)」 https://www.shintaku-kyokai.or.jp/archives/021/202503/20250220.pdf ↩ ↩2

