家族信託は、契約を結んだあと何年、ときには何十年と続きます。そのあいだに家族の状況や財産の中身が変わることもあります。信託法には、信託の中身を途中で変える手続きと、信託が終わる場合、終わったあとに財産を片づける手続き(清算)が定められています。この記事では、変更と終了の決まりを条文に沿って整理し、契約を結ぶ前に決めておきたいことをまとめます。受託者の辞任や交代については「受託者の仕事」の記事で扱っています。
契約のあとに見直しが要る理由
日本司法書士会連合会のガイドラインは、信託には法律上・税務上の解釈が定まっていない論点が多く、設定したときに最善と考えた内容を、あとで確定した論点に合わせて変える対応が求められることがあるとしています1。信託が数十年にわたると、当事者の生活環境や家族構成、人間関係が変わり、続けるのが難しくなることもあります。その場合は、契約の内容を変えて続けられないかを検討するとされています1。
同じガイドラインは、信託を設定したら支援の仕事が終わると考えるべきではないとし、設定後も定期的に、または必要に応じて内容を見直すことが望ましいとしています1。
信託を変える方法
委託者・受託者・受益者の3人の合意で変える
信託法では、信託の変更は委託者・受託者・受益者の合意ですることができます(149条1項)2。このとき、変更後の信託の内容を明らかにしておく必要があります2。日本弁護士連合会のガイドラインも、この三者の合意が原則だと説明しています3。
3人がそろわなくても変えられる場合
信託法は、変更の中身によっては、3人全員の合意がなくても変えられる場合を定めています(149条2項・3項)2。
| 変えられる場合 | 誰がどうするか | 知らせる相手 |
|---|---|---|
| 信託の目的に反しないことが明らかなとき | 受託者と受益者の合意 | 受託者が委託者に知らせる |
| 信託の目的に反せず、受益者の利益に合うことが明らかなとき | 受託者が書面などで意思を示す | 受託者が委託者と受益者に知らせる |
| 受託者の利益を害しないことが明らかなとき | 委託者と受益者が受託者に意思を示す | (定めなし) |
| 信託の目的に反せず、受託者の利益を害しないことが明らかなとき | 受益者が受託者に意思を示す | 受託者が委託者に知らせる |
どれも「明らかなとき」に限られています2。目的に反するかどうか迷うような変更は、この方法に当てはまらない可能性があります。
契約で決めた方法があれば、そちらによる
信託の契約で変更の方法を別に定めていれば、その定めに従います(149条4項)2。また、委託者がすでにいない場合は、3人の合意による変更(149条1項)と、委託者と受益者による変更(149条3項1号)の規定は使えません(149条5項)2。
親が委託者で、親が亡くなったあとも信託が続く設計では、そのあと誰がどう変更できるかは契約の定め方によって変わります。どんな定めを置けるかは、契約書を作るときに専門家に確かめてください。
受益者代理人がいるとき
受益者代理人がついている場合、信託の変更には受益者代理人が関わり、受益者本人は関わらないと日本司法書士会連合会のガイドラインは説明しています1。
変更に反対する受益者の取得請求
信託の目的の変更や受益権の譲渡の制限など、重要な変更がされる場合、それで損害を受けるおそれのある受益者は、受託者に自分の受益権を公正な価格で買い取るよう請求できます(103条1項)2。目的の変更と譲渡の制限については、損害のおそれがなくても請求できます2。変更の決定に加わって賛成した受益者は、この請求ができません(103条3項)2。
裁判所が変更を命じる場合
契約を結んだときに予想できなかった特別の事情で、信託事務の進め方の定めが受益者の利益に合わなくなったときは、裁判所が委託者・受託者・受益者の申立てを受けて、信託の変更を命じることができます(150条1項)2。申立てでは変更後の定めを示し、裁判所は原則として受託者の意見を聴きます(150条2項・3項)2。
変えたあとの手続き
変更をしたら、変更権限を持つ人が合意などをしたうえで、遅滞なく変更後の内容を所定の相手に知らせる必要があるとされています1。
- 登記:不動産を託している場合、信託目録に記録された事項が変わったときは、受託者が遅滞なく信託の変更の登記を申請しなければなりません(不動産登記法103条1項)1。
- 金融機関への報告:信託口口座がある場合、信託の変更は金融機関の取扱いに影響するため、受託者は速やかに金融機関に報告すべきだとされています4。報告がなければ、金融機関は前の内容のまま対応すれば責任を問われないと考えられています4。
- 税金:受益者が替わり、新しい受益者が前の受益者に適正な対価を払わない場合は、贈与または遺贈で財産を取得したものとして、贈与税か相続税がかかるとされています1。
信託が終わる場合
信託法が定める終了の事由
信託法163条は、信託が終わる場合として次のものを挙げています2。
- 信託の目的を達成したとき、または達成できなくなったとき
- 受託者が受益権の全部を自分の財産として持つ状態が1年続いたとき
- 受託者が欠け、新しい受託者が就かない状態が1年続いたとき
- 裁判所が信託の終了を命じたとき
- 信託財産について破産手続の開始が決定されたとき
- 契約で定めた終了の事由が生じたとき
このほか、信託の併合や、委託者の倒産手続での契約の解除なども終了の事由として定められています2。
受託者が亡くなったあと、新しい受託者が1年間就かずに信託が終わる場合について、日本弁護士連合会の信託口口座のガイドラインは、その後の清算で、清算する受託者が信託口口座の解約や払戻しをすると説明しています4。この場面では清算する受託者もいないため、選んでもらう必要があるとしています4。
委託者と受益者の合意で終える
委託者と受益者は、いつでも合意で信託を終わらせることができます(164条1項)2。受託者に不利な時期に終わらせたときは、やむを得ない事由がない限り、受託者の損害を賠償しなければなりません(164条2項)2。契約に別の定めがあればその定めに従い、委託者がすでにいない場合はこの規定を使えません(164条3項・4項)2。
日本弁護士連合会のガイドラインは、委託者と受益者の合意で信託を終える権利を契約で制限することは、通常、委託者の利益になるとは考えられないとしています3。受託者になる人の意向に従って安易に制限することは慎むべきで、制限するなら委託者が本心から望んでいるかを慎重に確かめるとしています3。
裁判所が終了を命じる場合
契約を結んだときに予想できなかった特別の事情で、信託を終わらせることが、信託の目的や財産の状況などに照らして受益者の利益に合うことが明らかになったときは、裁判所が委託者・受託者・受益者の申立てを受けて、信託の終了を命じることができます(165条1項)2。
終了の事由は契約書にはっきり書く
日本弁護士連合会の信託口口座のガイドラインは、信託契約書には終了の事由もはっきり書く必要があるとしています4。終了の事由が生じたときは、受託者は速やかに金融機関へ報告すべきだとされています4。
株式などを託す場合について、日本司法書士会連合会のガイドラインは、当初の委託者が亡くなることを終了の事由にするよう求めるなど、証券会社ごとに独自の基準があり、契約書の案文を前もって調整する必要があるとしています1。
終わったあとの清算
清算が終わるまで信託は続く
信託が終わると、原則として清算をしなければなりません(175条)2。信託は終わったあとも、清算が終わるまでは続いているものとみなされます(176条)2。終わった時点からの受託者は「清算受託者」と呼ばれます(177条)2。
清算受託者がすること
清算受託者の仕事は、信託法177条で次のように決まっています2。日本司法書士会連合会のガイドラインも、この順で清算を進めるとしています1。
- 進行中の事務を終える
- 信託財産に属する債権を取り立て、信託の債務を支払う
- 受益者に対する債務(残った財産の引き渡しを除く)を支払う
- 残った財産(残余財産)を引き渡す
債務を払い終える前に、残った財産を引き渡すことはできません。払うのに必要な財産を取っておく場合は別です(181条)2。
仕事を終えた清算受託者は、遅滞なく最終の計算をして、受益者と、残った財産を受け取る人に承認を求めます(184条1項)2。求められてから1か月以内に異議を述べなければ、承認したものとみなされます(184条3項)2。承認されると、不正な行為があった場合を除き、清算受託者の責任は免除されたものとみなされます(184条2項)2。
日本司法書士会連合会のガイドラインは、清算には法律上・税務上の専門的な知識が要る場合もあるとしています1。
口座と不動産の扱い
信託口口座について、日本弁護士連合会のガイドラインは、清算の段階では清算受託者だけが払戻しの権限を持ち、金融機関は残った財産を受け取る人に直接払い戻す義務を負わないとしています4。その金融機関から信託の中で借入れをしていて債務が残っている場合は、清算受託者でも払戻しを受けられない場合があるとされています4。
不動産では、債務を払うお金が足りずに受託者が信託不動産を売る場合や、残った不動産を受け取る人に引き渡す場合などに、登記の申請が要るとされています1。
残った財産は誰のものになるか
契約で指定した人
残った財産は、契約で指定した人に渡ります。指定のしかたには、残った財産を受け取る受益者(残余財産受益者)として指定する方法と、残った財産が帰属する人(帰属権利者)として指定する方法があります(182条1項)2。
帰属権利者として指定された人は、契約の当事者でなければ、受託者に対して権利を放棄すると伝えることができます(183条3項)2。清算のあいだ、帰属権利者は受益者とみなされます(183条6項)2。
指定がないとき
契約に指定がないときや、指定された人が全員放棄したときは、委託者またはその相続人などを帰属権利者に指定する定めがあったものとみなされます(182条2項)2。それでも決まらないときは、残った財産は清算受託者のものになります(182条3項)2。
終わるときの税金
日本司法書士会連合会のガイドラインによると、信託が終わる直前の受益者と、残った財産を受け取る人が同じなら、課税関係は生じません1。違う人が受け取り、適正な対価を払わない場合は、直前の受益者から贈与または遺贈で財産が移ったものとして課税されます1。自分の場合にどうなるかは、税理士や税務署に確かめてください。
相談するときは
変更と終了の決まりは、契約書の書き方で大きく変わります。契約を結ぶ前に、次の点を聞いてみてください。
- 信託の変更は誰の合意で、どんな手順でできるようにするか。委託者が亡くなったあとはどうなるか
- 受益者代理人や信託監督人を置く場合、変更にどう関わるか
- 終了の事由を何にするか。委託者と受益者の合意で終える権利を制限していないか
- 託す株式や預金について、金融機関や証券会社が終了の事由に条件をつけていないか
- 終わったとき、残った財産を誰が受け取るか。その人が受け取ると税金はどうなるか
- 清算の手続きや最終の計算を、受託者が一人でできるか。手伝ってもらえるか
- 設定後に見直しの相談をどのくらいの頻度で受けてもらえるか。その費用はいくらか
出典
-
日本司法書士会連合会「民事信託支援業務の執務ガイドライン(令和6年11月)」 https://www.shiho-shoshi.or.jp/c4b8ab40b728505734ac88e3806935efd5a21761.pdf ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5 ↩6 ↩7 ↩8 ↩9 ↩10 ↩11 ↩12 ↩13
-
e-Gov法令検索(デジタル庁)「信託法(平成十八年法律第百八号)」 https://laws.e-gov.go.jp/law/418AC0000000108 ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5 ↩6 ↩7 ↩8 ↩9 ↩10 ↩11 ↩12 ↩13 ↩14 ↩15 ↩16 ↩17 ↩18 ↩19 ↩20 ↩21 ↩22 ↩23 ↩24 ↩25 ↩26 ↩27 ↩28 ↩29 ↩30
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日本弁護士連合会「民事信託業務に関するガイドライン(2022年12月16日)」 https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/activity/civil/minji_shintaku_guide.pdf ↩ ↩2 ↩3
-
日本弁護士連合会「信託口口座開設等に関するガイドライン(2020年9月10日)」 https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/activity/civil/shintakukouza_guide.pdf ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5 ↩6 ↩7 ↩8

