家族信託は、相談と下調べから始まり、信託の設計、契約書の案文づくりと関係先との調整を経て、公正証書で契約を結びます。契約の後は、不動産の登記とお金を管理する口座の手続きをして、受託者による管理が続きます。公証役場や金融機関との事前の打ち合わせが入るので、契約の日は準備の進み具合を見ながら決めることになります。この記事では、日本司法書士会連合会のガイドラインをもとに、各段階でだれが何をするかをまとめます。
家族信託に出てくる人
家族信託には、次の立場の人が出てきます。
- 委託者:財産を託す人。高齢の親がなることが多い立場です1。
- 受託者:託された財産を管理する人。委託者の親族がなることが多いとされています2。
- 受益者:信託から利益を受け取る人。民事信託では、委託者と受益者が同じ形が大部分を占めます2。
信託契約は、委託者と受託者の合意だけで成り立ち、受益者やほかの人は契約の当事者になりません2。それでも、後のもめごとを防ぐため、ほかの親族にも必要に応じて説明しておくことが望ましいとされています2。
民事信託の典型的な使い方は、高齢の委託者が金銭と不動産を子に託し、生きている間の財産管理と、その後の引き継ぎを任せる形だと紹介されています1。日本公証人連合会の集計では、信託契約の公正証書は2018年の2,088件から、2023年には4,179件に増えています1。
手続きの全体像
| 段階 | 主にすること | 関わる先 |
|---|---|---|
| 1. 相談 | 家族関係・財産・収支・将来の希望を整理し、信託が合うかを見極める | 委託者・受託者になる人・専門家 |
| 2. 下調べ | 戸籍や住民票、不動産の登記情報、固定資産評価証明書を確かめる | 専門家・役所 |
| 3. 方法と費用の説明 | ほかの制度との比較、費用の概算、委任契約 | 専門家 |
| 4. 設計と案文づくり | 信託契約書の案文をつくり、打ち合わせを重ねる | 委託者・受託者・専門家 |
| 5. 関係先との調整 | 公証役場、金融機関、証券会社、税理士との打ち合わせ | 各窓口 |
| 6. 契約 | 公正証書で信託契約を結ぶ | 公証役場 |
| 7. 登記と口座 | 不動産の信託の登記、信託口口座の開設 | 法務局・金融機関 |
| 8. 信託開始後 | 財産を分けて管理し、税務署への書類や変更の登記を行う | 受託者・専門家 |
この表は、ガイドラインの章立てに沿って整理したものです2。
各段階でしていること
1. 相談
相談に来た人自身、何を解決したいのかが整理できていないこともあります2。そこで専門家が、親族関係、財産、収支、身の回りの困りごと、将来の希望を整理し、民事信託が問題の解決に役立つかを見極めます2。
受託者になりたい子だけが相談に来た場合は、できるだけ早く委託者本人と面談し、意向を確かめることが求められています2。親の考えが中心になる手続きなので、早い段階で親本人も話に加わる形をとってください。
2. 下調べ
まず家族関係を確定し、託す予定の財産の権利関係や現況を調べます2。具体的には、戸籍や住民票、不動産の登記情報、固定資産評価証明書などを確かめます2。調べた結果、信託の登記の前に、建物の表題登記や住所の変更の登記、相続の登記が要るとわかることもあります2。
3. 方法と費用の説明、委任契約
下調べの資料をもとに解決の方法を話し合い、専門家が費用の概算を示します2。
信託は財産管理の制度で、身の回りの世話や契約を代わりに行う「身上保護」の制度ではありません2。そのため、後見制度との併用を検討することがあります2。年金を受け取る権利のように、信託できない財産もあります2。比べる制度としては、法定後見、任意後見、財産管理等委任契約、遺言、死後事務委任、生前贈与などが挙げられています2。話し合いの結果、信託以外の方法がよいという結論になることもあります2。
方法が決まったら、業務の内容と範囲をはっきりさせるため、専門家と委任契約書を作ります2。
4. 設計と信託契約書の案文づくり
市販の書籍などに雛形はありますが、そのまま使えるものは無いに等しく、事案ごとに作り込む必要があるとガイドラインは述べています2。打ち合わせは何度か繰り返すことになります2。
遺留分(一定の相続人に保障された取り分)に関する民法の規定は、信託を使っても外せません2。遺留分を侵す内容の信託契約では、口座の開設を断る金融機関もあります2。
5. 公証役場・金融機関・税理士との調整
契約の前に、関係先と次のような打ち合わせをします2。
- 公証役場:案文と契約の日時を事前に打ち合わせます2。
- 金融機関:信託口口座(信託のお金を受託者の財産と分けて管理する口座)にどう対応しているかを調べます。公正証書の契約書を求めたり、事前に案文の審査をしたりする金融機関も多いとされています2。
- 抵当権がついた不動産:所有権を受託者に移してよいかなど、事前の調整が要ります2。
- 証券会社:上場株式などを託す場合、民事信託に対応しているかを調べます。現時点では特定口座が開けず、一般口座での対応になる点に注意が必要です2。
- 税理士:信託の税制は解釈が定まっていない点が多く、事案に応じて連携します2。
弁護士がまとめる場合も、公証人との案文の調整、金融機関への口座開設の条件の確認、不動産の登記についての司法書士への相談、税理士の意見の確認が挙げられています1。
6. 公正証書で信託契約を結ぶ
信託契約は、契約書を作ることが成立の条件ではありません2。それでも公正証書で作ると、当事者の意思能力について公証人の確認を経ることができ、将来の争いを防ぐ効果が期待できます2。契約書の日付の書き換えを防ぐ効果もあります2。
公証人の手数料は契約の「目的の価額」に応じて決まり、信託の公正証書では、信託財産の価額が1億円以下の場合に13,000円が加算されます3。
7. 登記と信託口口座
不動産のように登記できる財産は、契約の後すみやかに登記をしなければなりません2。この義務は免除できず、委託者の名義のまま残すことは許されないとされています2。お金は、金融機関で信託口口座を開いて管理するのが望ましいとされています2。
登記が終わると、専門家から関係書類が渡されます2。
8. 信託開始後の管理
受託者は、託された財産を自分の財産と分けて管理します2。開始後には、次のような手続きが出てきます。
- 信託財産から生じる収益の額が年間3万円を超える場合は、毎年1月31日までに信託の計算書を税務署へ出します2。
- 当初から委託者と受益者が違う信託で、信託財産の評価額が50万円を超える場合などは、受益者別調書の提出が要ります2。
- 委託者や受益者が変わるなど、登記された信託の内容が変わったときは、受託者が変更の登記を申請します2。
- 信託が終わると、清算する受託者が、残っている事務を終え、債権の取り立てと債務の支払いをし、残った財産を引き渡します2。
受託者は財産管理に慣れているとは限りません2。専門家が信託監督人や受益者代理人として見守る方法や、顧問契約で相談に応じる方法もあります2。
税金で気をつけたい点
委託者と受益者が同じ信託(自益信託)では、信託を始めるときに課税関係は生じないとされています2。委託者と受益者が違う場合は、受益者が適正な対価を払うなどの事情がない限り、贈与があったものとみなされ、受益者に贈与税がかかります2。
賃貸物件を託した場合、その不動産所得の赤字は、信託していない不動産の黒字と差し引きできず、翌年以降に繰り越すこともできません2。個別の扱いは事情で変わるので、税理士や税務署に確かめてください。
相談するときは
最初の相談では、家族の構成、託したい財産の一覧、親が今後どう暮らしたいかをメモにしておくと話が進みます。専門家には、たとえば次のように聞いてみてください。
- 「この財産と家族構成で、信託のほかに任意後見や遺言を組み合わせたほうがよい点はありますか」
- 「信託の登記の前に必要な登記はありますか」
- 「公証役場と金融機関との打ち合わせは、どこまで任せられますか」
- 「希望している金融機関で、信託口口座は開けますか。案文の審査はありますか」
- 「信託が始まった後、受託者が毎年することは何ですか」
- 「受託者が困ったとき、契約の後も相談に乗ってもらえますか」
受託者になる子だけで話を進めず、委託者である親本人が専門家と直接話す機会をつくってください。
出典
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信託協会(掲載資料・弁護士による講演)「民事信託に関する裁判例と実務上の留意点(2025年2月20日)」 https://www.shintaku-kyokai.or.jp/archives/021/202503/20250220.pdf ↩ ↩2 ↩3 ↩4
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日本司法書士会連合会「民事信託支援業務の執務ガイドライン(令和6年11月)」 https://www.shiho-shoshi.or.jp/c4b8ab40b728505734ac88e3806935efd5a21761.pdf ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5 ↩6 ↩7 ↩8 ↩9 ↩10 ↩11 ↩12 ↩13 ↩14 ↩15 ↩16 ↩17 ↩18 ↩19 ↩20 ↩21 ↩22 ↩23 ↩24 ↩25 ↩26 ↩27 ↩28 ↩29 ↩30 ↩31 ↩32 ↩33 ↩34 ↩35 ↩36 ↩37 ↩38 ↩39 ↩40 ↩41 ↩42 ↩43 ↩44 ↩45
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日本公証人連合会「12 手数料」 https://www.koshonin.gr.jp/notary/ow12 ↩

