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家族信託の失敗例を防ぐには|つまずきやすい点と事前に確かめること

居間で、兄と妹が書類を前に話し合っている様子

家族信託は、契約の中身を家族ごとに決められる自由な仕組みです。そのぶん、作り方や運用を誤ると、あとで家族の争いや手続きの行き詰まりにつながります。 この記事では、実在の人の体験談は扱いません。日本弁護士連合会のガイドライン、信託法、国税庁の資料に書かれている注意点を「つまずきやすい点」として並べ、それぞれに事前に確かめることを添えました。 言葉の意味は、委託者=財産を託す人、受託者=財産を託されて管理する人、受益者=信託から利益を受ける人、です。

契約を結ぶ前のつまずき

本人の判断能力が落ちてから動き出す

国土交通省の資料は、民事信託を、元気なうちに自宅などの財産を信頼できる人に託すことだと説明しています1。日本弁護士連合会のガイドラインも、信託契約を結ぶには委託者に契約を理解する力(意思能力)と、信託をする意思があることが大前提だとしています。一方で、認知症と診断されていても程度はさまざまなので、それだけで契約できないと決めつけるべきではないとも書いています2。

事前に確かめること:本人が元気なうちに相談を始めること。本人の状態に不安があるときは、契約できるかどうかを専門家に見てもらうこと。

子どもが主導して話を進め、あとで争いになる

ガイドラインは、受託者などになる推定相続人(将来相続人になる予定の家族)が主導し、その人の利益を図るための契約書が作られる危険に注意を促しています。委託者が高齢だと、親族から不当な影響を受けたとして、あとで信託の効力が争われる危険もあるとしています2。

事前に確かめること:専門家が親族の同席なしで本人の意思を聞く機会をつくれるか。ガイドラインは、日時や場所、方法を変えて複数回確かめることも望ましいとしています2。

任せられる受託者がいないまま進める

ガイドラインは、信託は信じて託せる人がいて初めて使える制度だと書いています。財産管理の実績がない家族を受託者にするときは、知識・能力・資力・意欲から適任かを判断します。ふさわしい人がいなければ、利用は難しいと説明するよう求めています2。

事前に確かめること:受託者になる家族が、毎年の書類作りや報告まで続けられるか。

文例をそのまま使い、条項どうしが食い違う

ガイドラインは、受益者が亡くなると受益権が消えると書きながら、その受益権を遺産分割の対象にしている例を、矛盾した条項として挙げています。文例は参考にとどめ、家族の事情に合わせて作ることを求めています2。また、委託者と受益者の合意で受託者を解任する権利や、信託を終わらせる権利を契約で制限することは、通常は委託者の利益にならないとしています2。

事前に確かめること:契約書の案を本人と一緒に読み、解任や終了の決まりがどうなっているか説明を受けること。

始めたあとのつまずき

受託者の義務を軽く考える

信託法では、受託者は受益者のために忠実に事務を行い、信託した財産を自分の財産と分けて管理し、帳簿などを作る義務を負います。委託者や受益者は、受託者に事務や財産の状況の報告を求めることができます3。ガイドラインは、受託者は自分の財産を扱うときより重い注意義務を負うと説明しています2。

事前に確かめること:受託者がどんな記録を残し、だれにいつ報告するかを決めておくこと。

預金を自分の口座と混ぜる、専用口座が開けない

ガイドラインによると、自分の預金と信託の預金を同じ口座で管理していると、受託者が破産したときに信託の預金まで破産手続きの財産だと主張されるおそれがあります。そこで、信託のお金だけを入れる口座(信託口口座)を開くべきだとしています。ただ、2022年12月時点では応じる金融機関はまだ少数で、条件も金融機関ごとに違うとされています2。

事前に確かめること:契約書を仕上げる前に、使いたい金融機関で信託口口座を開けるか、条件は何かを確認すること2。

不動産の登記を後回しにする

ガイドラインは、不動産を信託したのに登記をしないと、その不動産が信託の財産だと第三者に主張できないうえ、分別管理の義務に反することにもなると指摘しています2。

事前に確かめること:契約のあと、名義の変更と信託の登記をいつ、だれに頼んで行うか。

受託者が先に亡くなり、次の担い手が決まっていない

信託法では、受託者である個人が亡くなったときや、後見開始・保佐開始の審判を受けたときに、受託者の任務が終わります。契約に次の受託者の定めがなければ、委託者と受益者の合意で新しい受託者を選ぶことになります3。

事前に確かめること:次の受託者(後継受託者)を契約で決めておくか。決めないなら、そのときだれが選べるのか。

受託者を見守る人がいない

ガイドラインは、いまの信託法には裁判所が受託者を一般的に監督する規定がなく、高齢の委託者や受益者による監督も期待しにくいとしています。そのため、信託監督人や受益者代理人を原則として置くことを勧めています2。

事前に確かめること:監督する人を置くか、置くならだれに頼むか。

税と相続のつまずき

節税できると思い込む

ガイドラインは、民事信託で相続税・贈与税・所得税を節税できる余地はないと書いています2。国税庁によると、信託の受益者である個人は、信託から生じた不動産所得の損失を、ほかの所得と差し引きできません4。適正な対価を払わずに受益者の権利を得た場合は、贈与税がかかります5。

事前に確かめること:受益者を本人以外にする予定があるか。あるなら税の扱いを税理士に確かめてもらうこと。

申告や届出を見落とす

ガイドラインは、信託を始めるとき、続けている間、終わるときのそれぞれで、委託者・受託者・受益者に届出や申告が必要になるとしています2。信託から不動産所得がある人は、信託ごとに収支の明細書を確定申告書に添付する必要があります4。

事前に確かめること:毎年の申告をだれが担当し、どの書類を用意するか。

遺留分を考えずに引き継ぎ先を決める

遺留分とは、一定の相続人に法律で保障された最低限の取り分です6。ガイドラインは、遺留分の決まりは信託契約でも避けられないとしています。信託の場合に何が請求の対象になるかは結論が出ておらず、裁判になれば解決まで時間がかかると見込んでいます2。

事前に確かめること:引き継ぎ先の決め方が、ほかの相続人の遺留分にどう関わるか。

介護の手続きまで任せられると考える

ガイドラインによると、受託者には身上保護(生活や療養の手配などの支え)の権限がありません。それが必要なら任意後見や法定後見を使う必要があり、家族信託と併用することもできるとしています2。

事前に確かめること:財産の管理だけで足りるか、任意後見なども合わせて準備するか。

相談するときは

信託協会は、家族信託の相談先として、家族信託に詳しい弁護士や司法書士を挙げています7。ガイドラインは、税については信託税制に詳しい税理士の意見を聞くことを勧めています2。相談では、次のように具体的に聞くと、答えを比べやすくなります。

  • わが家の目的には、家族信託・任意後見・遺言のどれが合うか。併用したほうがよいか
  • 本人の意思確認を、家族の同席なしでどう進めるか
  • 受託者の候補者が適任か。次の受託者や監督する人をどう決めるか
  • 信託口口座を開ける金融機関と条件、不動産の登記の時期
  • 毎年の帳簿・報告・申告で、受託者がすることの一覧
  • 遺留分への影響と、ほかの家族への説明の進め方
  • 公正証書・登記・税の相談を含めた費用の内訳

ここに挙げた点の扱いは、家族の構成や財産の中身によって変わります。個別の判断は専門家に確かめてください。

出典

  1. 国土交通省「民事信託」 https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001753658.pdf ↩

  2. 日本弁護士連合会「民事信託業務に関するガイドライン(2022年12月16日)」 https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/activity/civil/minji_shintaku_guide.pdf ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5 ↩6 ↩7 ↩8 ↩9 ↩10 ↩11 ↩12 ↩13 ↩14 ↩15 ↩16

  3. 法務省「信託法(日本法令外国語訳データベースシステム)」 https://www.japaneselawtranslation.go.jp/ja/laws/view/4453 ↩ ↩2

  4. 国税庁 タックスアンサー1391番「不動産所得が赤字のときの他の所得との通算」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1391.htm ↩ ↩2

  5. 国税庁 タックスアンサー4427番「新たに信託の設定等を行った場合」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/zoyo/4427.htm ↩

  6. 京都家庭裁判所「遺留分侵害額の請求調停」 https://www.courts.go.jp/kyoto/vc-files/kyoto/file/030403_se_t_IryuubunSingai.pdf ↩

  7. 信託協会「よくあるご相談」 https://www.shintaku-kyokai.or.jp/consultation/qanda.html ↩

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