「親が認知症と言われた。もう家族信託はできないのか」という疑問に、公的な資料に書かれている範囲で答えます。 弁護士会や公証人連合会の資料では、認知症と診断されたことだけで契約できないとは扱われていません。契約のときの本人の状態を、個別に確かめることになっています。 ただし、判断能力がなければ契約は結べません。その場合に使う成年後見(法定後見)の手続きも、裁判所の資料にもとづいて説明します。 この記事は、特定の方について間に合うかどうかを判定するものではありません。本人の状態は、専門家と医師に見てもらってください。
契約に要る「判断能力」とは
信託契約は本人が結ぶ契約
家族信託では、たとえば親が委託者、子が受託者になって信託契約を結びます。日本弁護士連合会のガイドラインは、信託契約を結ぶには、委託者に意思能力(契約の意味を理解する力)と、信託をしようという意思があることが大前提だとしています1。
受託者になる予定の子の側から相談を始めることもありますが、その場合でも、専門家は委託者である親と面談して、意思能力と信託をする意思を確かめなければならないとされています1。日本司法書士会連合会のガイドラインも、受託者になりたい人だけが相談に来た場合は、できるだけ早く委託者と面談して意向を確かめることを求めています2。
「判断能力」という言葉
成年後見の手続きでは、本人の「事理弁識能力」が問題になります。最高裁判所の手引は、これを「自分の行為の結果について合理的に判断する能力」と説明しています3。日常の会話では「判断能力」と呼ばれることが多く、この記事でもその言い方を使います。
認知症と診断された後はどう扱われるか
診断名だけでは決まらない
日本弁護士連合会のガイドラインは、人は、裁判所によって意思能力を欠くと判断された場合を除き、能力のある人として尊重されなければならないとしています1。認知症と診断されていても程度はさまざまなので、それだけで信託契約を結べないと判断すべきではないとも書いています1。
公証人連合会も、任意後見契約について同じ考え方を示しています。本人の判断能力がやや落ちている場合について、認知症だからといってただちに判断能力が欠けていると評価されるわけではないと答えています4。公証人が、本人や関係者の説明、医師の診断などを参考に、個別に判断能力の有無を判断し、公正証書を作れるかどうかを決めるとされています4。
判断能力がなければ結べない
一方で、同じ公証人連合会のQ&Aは、本人の判断能力がなければ任意後見契約は結べないとしています4。遺言についても、判断能力があるうちは死期が近くなってもできるが、判断能力がなくなってしまえばもうできないと説明しています5。
家族信託・任意後見・遺言は、いずれも本人の意思で決めておく仕組みです。どれを使うにしても、本人が内容を理解して決められるうちに準備を始めることが前提になります。
契約のときに、どう確かめられるか
専門家との面談
日本弁護士連合会のガイドラインには、委託者の意思を確かめる方法として、次のような工夫が書かれています1。
- 親族に付き添われて相談に来た場合は、親族が同席しない場で、本人と個別に話す機会を設ける
- 高齢の方は気分や判断する力に波があることをふまえ、日時(午前・午後など)、場所(事務所・施設)、方法(面談・電話・手紙)を変えて、何回か確かめる
- 医療や介護の記録、関係者の話など、手に入る範囲の客観的な資料を参考にする
本人が親族から不当な影響を受けて契約したとして、後で信託の効力が争われるおそれがあるためです1。子が段取りを進めている場合は、本人だけで話す時間を専門家に取ってもらってください。
公正証書にすることの意味
信託法では、信託契約を公正証書で結ぶことは条件になっていません。それでも実務では公正証書にするのが一般的です1。
日本弁護士連合会のガイドラインによると、公証人は、当事者にその法律行為をする能力があるかどうか疑いがあるときは、関係人に注意をし、必要な説明をさせなければならないとされています(公証人法施行規則13条1項)1。そのため、公正証書にすると、委託者の意思能力と信託をする意思について、公証人の確認(スクリーニング)を経ることになります1。公正証書で作られたという事実は、委託者の意思を判断するうえで大事な材料になり、契約の有効性を一定程度裏づけるとされています1。日本司法書士会連合会のガイドラインも、公正証書にすることで将来の争いを防ぐ効果が期待できるとしています2。
公正証書の作成は代理人に頼むこともできますが、信託契約は遺言に似ていて本人の意思を確かめる必要が高いため、原則として委託者本人が公証人に依頼するとされています1。
なお、遺言の公正証書は、公証人が自宅や老人ホーム、介護施設、病院などに出向いて作ることも行われています5。信託契約の場合に出張が可能かどうか、その費用はいくらかは、事前に公証役場へ確かめてください。
間に合わない場合の成年後見(法定後見)
任意後見と法定後見の分かれ目
最高裁判所の手引は、成年後見制度を次のように分けています3。
- 判断能力が不十分になる前:任意後見制度(本人が選んだ人と、公正証書で契約しておく)
- 判断能力が不十分になってから:法定後見制度(家庭裁判所が成年後見人等を選ぶ)
本人が家族信託も任意後見も結べない状態になっていれば、財産の管理には法定後見を検討することになります。法定後見の申立てについて、市区町村の地域包括支援センターや中核機関、社会福祉協議会、弁護士会・司法書士会・社会福祉士会などの専門職の団体に、前もって相談できるとされています3。
家庭裁判所が判断能力をどう見るか
申立ての手続きでは、医師の診断書が大きな役割を持ちます。最高裁判所の手引によると、家庭裁判所は、補助と任意後見を始めるときには医師の意見を聴かなければならないため、申立書と一緒に、本人の精神の状態を書いた医師の診断書の提出を求めています6。後見と保佐は、原則として医師などによる鑑定が要るとされていますが、診断書などから明らかに必要がないと認められる場合は鑑定は不要です6。
診断書をもとに、本人に精神上の障害があるか、判断能力が落ちているか、どの程度かを判断するのは家庭裁判所です6。本人が診察を嫌がるなどで診断書を出せない場合でも、申立てはできます。その場合、多くは申立人が鑑定の費用を一時的に負担して手続きが進められます6。
診断書を書くのは、精神神経の疾患に関わる診療科の医師や、本人の状態をよく知る主治医などが想定されています6。かかりつけでない医師に頼む場合は、おおむね1か月ほどの間に2〜3回の診察で作れるかを検討するよう、医師向けに書かれています6。費用は、ふつうの診断書と同じく依頼した人の負担です6。
医師に本人の暮らしぶりを伝えるための書類として「本人情報シート」があります7。ケアマネジャーや相談員、地域包括支援センターの職員など、仕事として本人を支えている福祉関係者が作ることが想定されていて、親族や本人が作ることは想定されていません7。出すのが難しい場合は、添えずに申立てをすることもできます7。
実際の手続きの数字(令和6年)
最高裁判所事務総局家庭局の「成年後見関係事件の概況(令和6年1月~12月)」には、次の数字が載っています8。
- 後見開始・保佐開始・補助開始・任意後見監督人選任の申立ては合計41,841件。このうち任意後見監督人選任は874件
- 終わった事件41,620件のうち、2か月以内に終わったものが約72.0%、4か月以内が約93.8%
- 鑑定をしたものは全体の約3.8%。鑑定の費用は約87.1%の事件で10万円以下
- 申立ての主な動機(複数回答)は、預貯金等の管理・解約が38,561件(92.7%)で最も多く、身上保護30,599件(73.5%)、介護保険契約18,623件(44.7%)、不動産の処分14,990件(36.0%)と続く
誰が後見人になるか
同じ概況によると、令和6年に後見等が始まった事件で、配偶者・親・子・兄弟姉妹などの親族が成年後見人等に選ばれたものは約17.1%、親族以外が約82.9%でした8。親族以外の内訳は、司法書士11,875件、弁護士8,794件、社会福祉士6,873件などです8。申立書に親族が候補者として書かれていた事件は約21.3%でした8。
公証人連合会のQ&Aも、成年後見人等は裁判所が選ぶので、当事者が希望する人が選ばれるとは限らないとしています4。家族が財産の管理を担いたいと考えている場合、法定後見ではそれが通るとは限らない点を知っておくと、準備の時期を考える材料になります。
信託を結んだ後に判断能力が落ちたとき
家族信託を結んだ後でも、信託しなかった財産の管理や、介護・入院の手続きのために法定代理人が要る場合は、後見制度を併用することになると日本司法書士会連合会のガイドラインは書いています2。
同じガイドラインには、併用するときの注意点もあります2。
- 委託者や受益者に後見人がついた場合、受託者を監督する権限は後見人が代わって使う
- 受託者が、同じ本人の任意後見人も兼ねると、いつも利益がぶつかる関係になる。こうした契約が許されるかは議論があり、結論が出ていない
- 委託者や受益者に成年後見人を選ぶとき、原則として弁護士を選ぶ運用の家庭裁判所がある
「今すぐ動く必要はない」という結論になることもある
日本司法書士会連合会のガイドラインは、相談の結果、すぐに何らかの手段を取る必要はないという結論になった場合、将来法定後見を利用するよう助言することもあるとしています2。信託のほか、任意後見、財産管理等委任契約、遺言、死後事務委任契約、生前贈与などを横断的に比べて方針を決めるとされています2。
間に合うかどうかを心配して急いで契約するより、本人の意思を確かめながら、どの制度が合うかを並べて考えることが出発点です。
相談するときは
本人の状態に不安がある場合は、相談の前に次のものを用意しておくと話が進みます。
- 最近の本人の様子のメモ(日付と、できたこと・難しかったこと)
- かかりつけ医の名前と、受診の記録や介護の記録があれば、その写し
- 託したい財産と、本人が希望していることのメモ
専門家には、次のように聞いてみてください。
- 「本人だけで面談する時間を取ってもらえますか。日を変えて何回か会ってもらえますか」
- 「公正証書にする前に、公証役場と事前に打ち合わせをしてもらえますか」
- 「家族信託が難しい場合、任意後見や法定後見ではどうなりますか」
- 「信託を結んだ後に後見が必要になったら、受託者と後見人の関係はどうなりますか」
出典
-
日本弁護士連合会「民事信託業務に関するガイドライン(2022年12月16日)」 https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/activity/civil/minji_shintaku_guide.pdf ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5 ↩6 ↩7 ↩8 ↩9 ↩10 ↩11
-
日本司法書士会連合会「民事信託支援業務の執務ガイドライン(令和6年11月)」 https://www.shiho-shoshi.or.jp/c4b8ab40b728505734ac88e3806935efd5a21761.pdf ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5 ↩6
-
最高裁判所事務総局家庭局「成年後見制度について(成年後見制度における診断書作成の手引)」 https://www.courts.go.jp/assets/202510shindansyotebiki_1.pdf ↩ ↩2 ↩3
-
日本公証人連合会「4 任意後見契約」 https://www.koshonin.gr.jp/notary/ow04 ↩ ↩2 ↩3 ↩4
-
日本公証人連合会「2 遺言」 https://www.koshonin.gr.jp/notary/ow02 ↩ ↩2
-
最高裁判所事務総局家庭局「診断書の位置付け(成年後見制度における診断書作成の手引)」 https://www.courts.go.jp/assets/202510shindansyo-itiduke.pdf ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5 ↩6 ↩7
-
最高裁判所事務総局家庭局「本人情報シートの位置付け(本人情報シート作成の手引)」 https://www.courts.go.jp/assets/202510honnin-itiduke.pdf ↩ ↩2 ↩3
-
最高裁判所事務総局家庭局「成年後見関係事件の概況(令和6年1月~12月)」 https://www.courts.go.jp/vc-files/courts/2025/20250313koukengaikyou-r6.pdf ↩ ↩2 ↩3 ↩4



