家族信託の見積もりを取ると、「報酬」の欄のほかに「実費」「別途」と書かれた項目が並ぶことがあります。 見積もりの総額が近く見えても、どの費用が含まれているかで、最後に払う額は変わります。 費用の決まり方と業界団体のアンケートの平均は「家族信託にかかる費用の内訳と相場の考え方」の記事で扱いました。この記事では、見積もりに入っていないことがある費用を、手続きの段階ごとに確かめる観点で整理します。
「報酬」と「実費」は別の項目
日本司法書士会連合会のアンケートは、登記の報酬の設問ごとに、報酬のほかに登録免許税などの費用が別に必要になると注記しています1。日本弁護士連合会も、弁護士費用には法律相談料、着手金、報酬金、手数料、日当、実費、顧問料といった種類があると説明しています2。実費は事件の処理のために実際に出ていく費用で、出張を要する場合は交通費、宿泊費、日当がかかると書かれています2。契約書の作成や登記のように争いのない手続きを頼むときは「手数料」を払うとされています2。
弁護士費用は個々の弁護士が基準を決めることになっており、標準の価格のようなものはありません2。日本弁護士連合会は、依頼するときに総額でどの程度の費用が要るかをよく確かめるよう呼びかけています2。見積もりを比べるときは、総額だけでなく、どの費用が報酬に含まれ、どれが別に請求されるのかを一行ずつ見ていくことになります。
下調べと前提の登記
不動産の調査
アンケートの民事信託の設問には、不動産を信託財産に含める場合、司法書士が最新の登記記録で財産を特定し、公図や住宅地図で非課税の道路などの漏れがないかを調べると書かれています1。このような不動産調査にかかる費用は別に発生する、と明記されています1。
信託の登記の前に要る登記
日本司法書士会連合会のガイドラインは、調べた結果、信託の登記の前提として建物表題登記、住所の変更の登記、相続登記などが要るとわかった場合は、相談者に事前に説明しておく必要があるとしています3。こうした登記は、信託の報酬とは別の件として見積もられることがあります。
同じアンケートには、信託とは別の単独の依頼として、これらの登記の報酬を尋ねた設問があります1。回答の平均は次のとおりです。
| 設問の例 | 有効回答数 | 平均 |
|---|---|---|
| 土地1筆・建物1棟の所有者の住所変更登記(住民票の写し1通の取得を含む) | 1,094 | 13,913円 |
| 土地1筆・建物1棟の抵当権抹消登記 | 1,090 | 17,470円 |
| 固定資産評価額の合計1,000万円の土地建物の相続登記(戸籍謄本など5通の取得、遺産分割協議書などの作成を含む) | 1,109 | 74,888円 |
これらは設問の条件での平均で、報酬の基準ではありません。どの設問にも、報酬のほかに登録免許税などが必要だと書かれています1。相続登記の設問には、戸籍謄本などの実費がかかるとも書かれています1。
同じアンケートは、建物の表題登記を土地家屋調査士の業務としています1。表題登記が要るとわかった場合は、別の専門家の費用が加わることになります。
抵当権が付いている不動産
託す予定の不動産に抵当権などの担保が付いている場合、ガイドラインは、受託者に所有権を移してよいか、債務の引き受けや連帯保証、税務の扱いなどを、関係者と事前に調整する必要があるとしています3。金融機関との調整がどこまで見積もりの範囲に入るかは、事前に聞いておきたい点です。
公正証書の作成
公証人の手数料のうち、目的の価額に応じた基本の額と、信託で加わる13,000円は、費用相場の記事で扱いました。日本公証人連合会の手数料表には、そのほかに次の項目があります4。
| 項目 | 手数料表の記載 |
|---|---|
| 枚数による加算 | 全部を出力した書面が3枚を超えるとき(書面で作成した公正証書は4枚を超えるとき)、超える1枚ごとに300円 |
| 公証役場の外での執務 | 日当20,000円(4時間以内は10,000円)、交通費は実費 |
| 正本・謄本の交付 | 書面は1枚300円、電磁的記録は1件2,500円 |
| 謄本などの送達 | 1,600円と送料の実費 |
親が入院や入所をしていて公証役場に行けない場合は、公証人に出向いてもらう日当と交通費が加わります4。公証人の執務時間は原則として法務省の職員の勤務時間によるとされ、休日や時間外に応じるのは、症状の重い人の遺言のように急を要する場合とされています4。
公証人の手数料とは別に、付き添う専門家の日当や交通費がかかることもあります。アンケートは、公証役場が遠い場合の日当・交通費や、当日に委託者か受託者が立ち会えず日程を組み直す費用を、別途の例として挙げています1。
印紙税
国税庁の印紙税額の一覧表では、「信託行為に関する契約書」は第12号文書で、1通につき200円です(令和8年4月1日現在)5。信託証書も含むとされています5。公正証書で結ぶ場合にどの書面に印紙を貼るのかは、公証役場か依頼する専門家に確かめてください。
信託口口座と証券口座
金融機関の事前審査
アンケートは、口座開設のために金融機関から契約条項の事前審査を受ける必要がある場合があり、複数の金融機関に打診すると費用が増えることがあると書いています1。口座を開くときに受託者に同行する日当や交通費も、別に発生することがあるとしています1。
契約の書き方で口座の扱いが変わる
日本弁護士連合会の信託口口座のガイドラインは、受託者が預金を払い戻す権限を契約で制限したり、払い戻せる額に上限を設けたりすることは望ましくないとしています6。そうした条項があると、金融機関から口座の開設を断られたり、相応の手数料を請求されたりする可能性が高くなるとされています6。金融機関に払う手数料があるかどうかは、専門家の見積もりとは別に、金融機関に直接確かめる項目として分けておきます。
株式などを託す場合
日本司法書士会連合会のガイドラインによると、上場株式などを託すとき、取引している証券会社が民事信託に対応していなければ、対応している証券会社への移管を検討することになります3。今のところ、信託した有価証券では特定口座が開けず、一般口座での対応になるとも書かれています3。移管や口座の手続きに費用がかかるかは、証券会社に確かめてください。
信託の登記
アンケートは、所有権移転と信託の登記の報酬は、申請の件数、固定資産評価額、信託目録に記載する情報の量や難しさなどで変わると説明しています1。託す不動産が多い場合や、契約の内容が細かい場合は、登記の報酬も上がることがあります。登録免許税の税率は費用相場の記事を見てください。
税務の費用
税の届出や申告は、契約書を作る専門家とは別に、税理士に頼むことがあります。日本弁護士連合会のガイドラインは、弁護士が日常的に税務を扱っている場合を除き、いつでも税理士に相談できる仕組みを整えておくことが望ましいとしています7。日本司法書士会連合会のガイドラインも、親に顧問税理士がいる場合は、その意向を確かめて調整する必要があるとしています3。
税理士への相談料や申告の費用が見積もりに含まれるのか、家族が税理士と別に契約するのかは、見積もりの段階で確かめておきます。毎年の申告を頼む場合は、契約の後も続く費用になります。
契約の後に続く費用
日本弁護士連合会のガイドラインは、受託者を監督する信託監督人か受益者代理人を原則として置くとしています7。日本司法書士会連合会のガイドラインは、信託監督人などへの就任のほか、顧問契約で相談に応じる方法や、帳簿の作成などの信託事務の一部を受託者から引き受ける方法を挙げています3。どの方法を取るかで、契約の後に毎月や毎年かかる費用が変わります。
信託の内容が変わったときや、信託財産の不動産を売るときにも登記が要ります3。アンケートは、こうした登記の前提として変更の登記が必要になる場合があり、その調査費用や登記費用は別に生じると書いています1。
見積もりを並べて確かめる表
複数の事務所の見積もりを比べるときは、次の項目ごとに「込み」「別途」「記載なし」のどれかを書き込んでみてください。「記載なし」の項目は、そのまま事務所に質問します。
| 項目 | 確かめること |
|---|---|
| 契約書の案文づくり | 打ち合わせの回数に上限があるか |
| 不動産の調査 | 公図などの取得と調査の費用が報酬に入っているか |
| 前提の登記 | 住所変更・相続・抵当権抹消などが要るか、その報酬と登録免許税 |
| 公正証書 | 公証人の手数料、出張の日当・交通費、正本・謄本の費用 |
| 印紙税 | どの書面に何通分かかるか |
| 信託口口座 | 金融機関との調整、同行の日当、打診先が増えたときの追加 |
| 信託の登記 | 登記の報酬と登録免許税が分けて書かれているか |
| 税務 | 税理士の費用を払うのはだれか |
| 契約の後 | 信託監督人・顧問契約の費用と期間 |
相談するときは
見積もりを頼む前に、託したい不動産の登記事項証明書か固定資産税の納税通知書、預金と株式の口座の一覧を用意しておくと、別途になる費用を最初から出してもらいやすくなります。専門家には、たとえば次のように聞いてみてください。
- 「この見積もりに入っていない費用で、後からかかる可能性があるものは何ですか」
- 「信託の登記の前に、住所の変更や相続の登記が要りそうですか」
- 「公証人に出張してもらう場合、日当と交通費はいくらになりますか」
- 「金融機関の審査で契約書の直しが入ったとき、追加の費用はかかりますか」
- 「税理士の費用は、この見積もりとは別ですか」
- 「契約の後の見守りは、どの方法で、毎年いくらかかりますか」
出典
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日本司法書士会連合会「報酬に関するアンケート(2024年3月実施)」 https://www.shiho-shoshi.or.jp/cms/wp-content/uploads/2024/11/2a2e2c594bc4cd9ff2ca0f6d916db85e.pdf ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5 ↩6 ↩7 ↩8 ↩9 ↩10 ↩11 ↩12
-
日本弁護士連合会「弁護士費用(報酬)とは」 https://www.nichibenren.or.jp/legal_advice/cost/legal_aid.html ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5
-
日本司法書士会連合会「民事信託支援業務の執務ガイドライン(令和6年11月)」 https://www.shiho-shoshi.or.jp/c4b8ab40b728505734ac88e3806935efd5a21761.pdf ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5 ↩6 ↩7
-
日本公証人連合会「公証人手数料」 https://www.koshonin.gr.jp/pdf/commission.pdf ↩ ↩2 ↩3
-
国税庁「No.7141 印紙税額の一覧表(その2)第5号文書から第20号文書まで」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/7141.htm ↩ ↩2
-
日本弁護士連合会「信託口口座開設等に関するガイドライン(2020年9月10日)」 https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/activity/civil/shintakukouza_guide.pdf ↩ ↩2
-
日本弁護士連合会「民事信託業務に関するガイドライン(2022年12月16日)」 https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/activity/civil/minji_shintaku_guide.pdf ↩ ↩2



