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家族信託の相談先の違い 司法書士・弁護士・行政書士・税理士・公証人ができること

家族信託を調べると、司法書士、弁護士、行政書士、税理士と、相談先の名前がいくつも出てきます。 資格ごとに、法律で受け持てる仕事の範囲が決まっています。登記の申請を代わりにすること、争いになったときに代理人になること、税の申告書を作ること、公正証書を作ることは、それぞれ担える人が違います。 この記事では、各団体や国の資料をもとに、家族信託の作業ごとに「だれの仕事として扱われているか」を整理します。どこに頼むかは、家族の事情と財産の中身で変わるため、ここでは決めません。

作業ごとに見た受け持ち

家族信託では、設計と契約書の案文づくり、公正証書での契約、不動産の登記、税の手続き、契約の後の見守りと、性質の違う作業が続きます。公的な資料に書かれている範囲をまとめると、次のようになります。

作業 資料で受け持ちとされている人
信託の設計・契約書の案文づくり 司法書士(民事信託支援業務)1、弁護士2
公正証書の作成 公証人3
不動産の所有権移転と信託の登記の申請代理 司法書士4
建物の表題登記(信託の登記の前に要ることがある1) 土地家屋調査士5
税務代理・税務書類の作成・税務相談 税理士6
争いになったときの代理 弁護士2。認定を受けた司法書士は、簡易裁判所で訴額140万円以下の事件などに限られる4
信託監督人・受益者代理人への就任 弁護士2、司法書士1など
受託者を仕事として引き受ける 信託銀行・信託会社(免許・登録を受けた事業者)7

一つの事務所がすべてを受け持つとは限りません。どの作業を引き受け、どの作業を他の専門家につなぐのかは、依頼する前に確かめておきたい点です。

司法書士

登記の代理は司法書士の業務

日本司法書士会連合会によると、司法書士の業務は司法書士法第3条と同法施行規則第31条に定められています4。登記や供託の手続きの代理、法務局や裁判所に出す書類の作成、それらに関する相談が中心です4。これらの業務は、ほかの法律に別段の定めがある場合を除き、司法書士会に入った司法書士か司法書士法人でなければ行えないとされています(同法第73条)4。

法務大臣の認定を受けた司法書士は、簡易裁判所での訴額140万円以下の訴訟、民事調停、裁判外の和解などの代理と、それに関する相談もできます4。

民事信託支援業務として扱う範囲

日本司法書士会連合会のガイドラインは、司法書士の「民事信託支援業務」を次のように定めています1。

  • 相談への対応、信託契約書などの案文の作成、金融機関での口座開設の支援、登記手続、信託事務、信託の清算手続などの支援
  • 信託監督人や受益者代理人などの地位に就くこと
  • これらに関連する相談に応じること

司法書士が受け持たないこと

同じガイドラインには、司法書士が担えない役割も書かれています。司法書士は受託者になれず(信託業法第3条)、信託が終わった後の清算受託者にも就けないと解されています1。

信託監督人などとして動く場面で、簡易裁判所の代理権の範囲を超える争いごとが必要になったときは、弁護士を選ぶよう促すなどして、弁護士法に触れないよう注意すべきだとしています1。また、委託者や受託者の代理人として司法書士が公正証書の作成を公証人に頼むことは、契約の有効性に疑いが生じたり、信託口口座の開設を断られたりするおそれがあるため避けるべきだとしています1。

弁護士

全体の調整役としての位置づけ

日本弁護士連合会のガイドラインは、信託契約を結ぶとき、弁護士が公証人、金融機関、司法書士、税理士などとの間で「コーディネーター」の役割を果たすことが求められるとしています2。不動産が含まれる場合は信託の登記について司法書士に相談し、税務は信託税制に詳しい税理士の意見を確かめることが望ましい、とも書かれています2。

同じガイドラインは、契約書の案文づくりを引き受けた弁護士にとっての依頼者は委託者(財産を託す親)であると明記しています2。受託者になる予定の子から相談を受けた場合でも、委託者本人と面談して意思を確かめることを求めています2。

見守り役と、争いになったとき

日本弁護士連合会のガイドラインは、受託者を監督する信託監督人か受益者代理人を原則として置き、その役に契約の締結に関わった弁護士が就くことが望ましいとしています2。

争いになった場合の扱いも一章を割いて書かれています。契約に関わった弁護士が、その信託をめぐる争いを引き受けられるかは、弁護士法と弁護士職務基本規程に照らして慎重に検討するとされています2。たとえば、信託監督人や受益者代理人になっている弁護士が、委託者と受託者の争いで受託者の代理人になることは、弁護士法と同規程に触れる場合が多いと考えられると書かれています2。家族の間で意見が割れそうなときは、最初の相談の段階で、争いになった場合にだれがどちらの側に立つのかを聞いておくと、後で慌てずにすみます。

行政書士

日本行政書士会連合会は、行政書士を、官公署に出す許認可の申請書類の作成と提出の代理のほか、遺言書などの権利義務や事実証明に関する書類、契約書の作成などを行う国家資格者と説明しています8。

遺言と相続の業務の案内では、遺産分割協議書や相続人関係説明図などの書類の作成と、その前提の調査を引き受けるとしています9。ただし、「法的紛争段階にある事案や、税務・登記申請業務に関するもの」は除くと明記されています9。

この案内に、家族信託や民事信託についての記載は見当たりませんでした。行政書士の事務所に相談する場合は、信託契約書の案文づくりを扱うか、登記と税務をだれにつなぐのかを確かめてください。

税理士

国税庁は、税務代理、税務書類の作成、税務相談を「税理士業務」とし、税理士か税理士法人でない者は行ってはいけないと案内しています6。違反すると、2年以内の拘禁刑または100万円以下の罰金に処せられる場合があります6。依頼する前には、税理士証票の提示を求めるか、日本税理士会連合会の「税理士情報検索サイト」で確かめるよう勧めています6。

家族信託では、信託の設定、信託の続いている間、終わるときの各場面で税の届出や申告が出てきます2。日本司法書士会連合会のガイドラインは、信託をめぐる税制には解釈が不明確な点が多いとして、事案に応じて税務の専門家と連携することが必要だとしています1。親が会社を経営している場合や賃貸物件を持っている場合は、すでに顧問税理士がいることもあり、その意向を確かめて調整する必要があるとも書かれています1。

公証人

日本公証人連合会によると、公証人は、原則として、裁判官や検察官、弁護士などとして法律実務に携わった人の中から、公募を経て法務大臣が任命します3。全国に約500名おり、公証役場は約300か所あります3。

依頼者の代理人として一方の利益のために動く弁護士や司法書士とは違い、公証人は「一方当事者に偏ることなく、中立・公正でなければなりません」とされています3。公証人は契約を公正証書にする役で、どちらかの家族の側に立って信託を設計する相談先とは役割が違います。

日本弁護士連合会のガイドラインは、信託契約を原則として公正証書で結び、委託者本人が公証人に作成を頼むとしています2。公正証書にする場合は、案文や契約の日時について事前に公証人と打ち合わせる必要があるとされています1。

信託銀行・信託会社

信託協会によると、信託を仕事として引き受けるのは、免許を受けた信託銀行などの信託兼営金融機関や、信託業法にもとづく免許・登録を受けた信託会社です7。これらは自ら受託者になる立場で、家族が受託者になる家族信託とは仕組みが違います。

日本弁護士連合会のガイドラインは、ふさわしい受託者が家族の中に見つからないときは、信託銀行や信託会社も含めて検討したうえで、それでも見つからなければ信託の利用が難しいことを説明するとしています2。商品の違いは「民事信託と信託銀行の商品の違い」の記事で扱っています。

相談先を比べるときに聞くこと

資格の名前だけでは、どこまで引き受けてもらえるかはわかりません。次の点を、相談の早い段階で確かめておくと、後から別の専門家を探し直す手間が減ります。

  • 契約書の案文、公証役場との調整、金融機関との調整、登記の申請のうち、どこまでを引き受けるか
  • 登記を自分の事務所で申請するのか、司法書士に頼むのか
  • 税の届出や申告は、どの税理士と連携するのか。親に顧問税理士がいる場合はどう調整するか
  • 依頼者は委託者である親本人か。委任契約はだれと結ぶか
  • 信託監督人や受益者代理人を置くか、置くならだれが就くか
  • 家族の間で争いになった場合、その事務所はだれの側で関われるか
  • 所属している会と登録番号

相談するときは

最初の相談では、託したい財産の一覧、不動産の登記の状況、親に顧問税理士がいるかどうかをメモにしておくと、どの専門家が関わるかを具体的に話せます。たとえば次のように聞いてみてください。

  • 「この事務所で引き受けるのはどこまでで、ほかの専門家に頼む部分はどこですか」
  • 「登記と税務は、それぞれだれが担当しますか。その費用は見積もりに入っていますか」
  • 「受託者になる子とも話しますが、依頼者は親本人という理解で合っていますか」
  • 「契約の後、受託者を見守る役は置きますか。置くならどなたが就きますか」

子の側だけで相談を始めた場合も、委託者である親本人が専門家と直接話せるように段取りを組んでください。

出典

  1. 日本司法書士会連合会「民事信託支援業務の執務ガイドライン(令和6年11月)」 https://www.shiho-shoshi.or.jp/c4b8ab40b728505734ac88e3806935efd5a21761.pdf ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5 ↩6 ↩7 ↩8 ↩9 ↩10

  2. 日本弁護士連合会「民事信託業務に関するガイドライン(2022年12月16日)」 https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/activity/civil/minji_shintaku_guide.pdf ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5 ↩6 ↩7 ↩8 ↩9 ↩10 ↩11 ↩12 ↩13

  3. 日本公証人連合会「公証人とは」 https://www.koshonin.gr.jp/system/s02/s02_02 ↩ ↩2 ↩3 ↩4

  4. 日本司法書士会連合会「司法書士の業務」 https://www.shiho-shoshi.or.jp/about/business.html ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5 ↩6

  5. 日本司法書士会連合会「報酬に関するアンケート(2024年3月実施)」 https://www.shiho-shoshi.or.jp/cms/wp-content/uploads/2024/11/2a2e2c594bc4cd9ff2ca0f6d916db85e.pdf ↩

  6. 国税庁「その税務相談、違法です~にせ税理士にご注意~」 https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishiseido/pdf/0025012-041.pdf ↩ ↩2 ↩3 ↩4

  7. 信託協会「信託の担い手」 https://www.shintaku-kyokai.or.jp/trust/more/who.html ↩ ↩2

  8. 日本行政書士会連合会「行政書士とは」 https://www.gyosei.or.jp/info ↩

  9. 日本行政書士会連合会「遺言・相続」 https://www.gyosei.or.jp/service/testament ↩ ↩2

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