
信託の登記にかかる登録免許税(土地・建物)
家族信託で自宅などの不動産を信託するときの、所有権の信託の登記にかかる登録免許税を計算します。入れるのは、土地と建物それぞれの固定資産課税台帳の価格です。
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家族信託で自宅などの不動産を信託するときの、所有権の信託の登記にかかる登録免許税を計算します。入れるのは、土地と建物それぞれの固定資産課税台帳の価格です。
数字を入れて計算する
入力した数字は、この画面の中だけで使います。送信も保存もしません。会社から示された数字や、ご自分で仮に決めた数字を入れてください。
計算の結果
計算の中身
この計算に入らない費用
- 登記を頼む司法書士の報酬。司法書士は、事務を受ける前に、報酬の基準を示すことになっています。(出典:e-Gov 法令検索「司法書士法施行規則」第22条(報酬の基準を明示する義務))
- 不動産の価額(固定資産課税台帳の価格)を確かめるために、市区町村で証明書を取るときの手数料。(出典:国税庁 タックスアンサー No.7191 登録免許税の税額表(令和8年4月1日現在法令等))
- 契約を公正証書にするときの公証人の手数料(別の計算で出せます)。(出典:日本公証人連合会「12 手数料」)
この計算は目安です。実際の登録免許税は、登記の中身と申請のしかたで決まります。登記を頼む司法書士か、登記所(法務局)で確かめてください。
使い方
- 不動産のある市区町村で、土地と建物の固定資産課税台帳の価格を確かめます。
- 土地と建物の価格を、円で入れます。信託しない方は、空欄か0のままにします。
- 「計算する」を押すと、土地・建物ごとの計算と、合計の登録免許税が出ます。
計算の式
課税標準 = 固定資産課税台帳の価格の千円未満を切り捨てた額。税額 = 土地の課税標準 × 千分の三 + 建物の課税標準 × 千分の四 を足して、百円未満を切り捨てた額(千円に満たないときは千円)。
わかること:
- 所有権の信託の登記の登録免許税(端数を切り捨てた額)
- 土地・建物ごとの課税標準と税率
時点:令和8年11月18日に e-Gov 法令検索で確かめた現行の条文(登録免許税法・租税特別措置法・国税通則法は令和8年11月1日施行の版)と、国税庁 No.7191(令和8年4月1日現在法令等)で計算しています。
計算に使う表
所有権の信託の登記の課税標準と税率です(土地の千分の三は租税特別措置法 第72条の軽減税率)。(出典:e-Gov 法令検索「登録免許税法」別表第一 第一号(十))
| 区分 | 課税標準 | 税率 |
|---|---|---|
| 土地 | 土地の価額 | 千分の三(令和11年3月31日までの軽減税率。本来は千分の四) |
| 建物 | 建物の価額 | 千分の四 |
- 課税標準は、千円未満を切り捨てます(国税通則法 第118条第1項)。全額が千円に満たないときは千円とします(登録免許税法 第15条)。
- 税額は、百円未満を切り捨てます(国税通則法 第119条第1項)。税率で計算した額が千円に満たないときは千円とします(登録免許税法 第19条)。
計算の前提
- 信託で、委託者(財産を預ける方)から受託者(預かる方)へ財産を移す所有権の移転の登記には、登録免許税がかかりません(登録免許税法 第7条第1項第1号)。この計算は、信託の登記の分です。
- 税率は、所有権の信託の登記の千分の四です(登録免許税法 別表第一 第一号(十)イ)。土地は、令和11年3月31日までに登記を受けるとき、千分の三です(租税特別措置法 第72条第1項第2号)。
- 不動産の価額は、固定資産課税台帳に登録された価格があるときは、原則その価格です。台帳の価格がないときは、登記官が認定した価額になるので、その不動産を管轄する登記所に問い合わせます(国税庁 No.7191)。
- 端数は、土地と建物それぞれの課税標準の千円未満を切り捨て、税額を足してから百円未満を切り捨てています。1つの申請で出すときの端数の扱いは、申請のしかたで変わることがあるので、登記を頼む司法書士か、登記所(法務局)で確かめてください。
- 所有権のほかの権利(抵当権など)の信託の登記は、税率が違うので、この計算には入っていません。
出典
- e-Gov 法令検索「登録免許税法」別表第一 第一号(十)(確認日:)
信託の登記のうち「所有権の信託の登記」は、課税標準が「不動産の価額」、税率が「千分の四」です。
- e-Gov 法令検索「租税特別措置法」第72条第1項第2号(確認日:)
「平成二十五年四月一日から令和十一年三月三十一日までの間に」土地に関する登記を受けるとき、「所有権の信託の登記」の税率は「千分の三」です(令和8年11月1日施行の版)。
- e-Gov 法令検索「登録免許税法」第7条第1項第1号(信託財産の登記等の課税の特例)(確認日:)
「委託者から受託者に信託のために財産を移す場合における財産権の移転の登記又は登録」には、登録免許税を課さない、とあります。
- e-Gov 法令検索「登録免許税法」第15条(課税標準の金額の端数計算)・第19条(定率課税の場合の最低税額)(確認日:)
第15条は「その全額が千円に満たないときは、これを千円とする。」、第19条は税率を当てはめて計算した金額が千円に満たないとき「登録免許税の額は、千円とする。」と決めています。
- e-Gov 法令検索「国税通則法」第118条第1項・第119条第1項(確認日:)
課税標準は「その額に千円未満の端数があるとき…その端数金額又はその全額を切り捨てる。」、税額(確定金額)は「百円未満の端数があるとき…切り捨てる。」とあります。
- 国税庁 タックスアンサー No.7191 登録免許税の税額表(令和8年4月1日現在法令等)(確認日:)
課税標準となる「不動産の価額」は、市町村役場で管理している固定資産課税台帳に登録された価格がある場合は、原則その価格です、とあります。
- 日本公証人連合会「12 手数料」(確認日:)
信託の公正証書の手数料は、信託財産の価額が1億円以下の場合、手数料令22条の2により1万3000円が加算される、と説明しています。
- e-Gov 法令検索「司法書士法施行規則」第22条(報酬の基準を明示する義務)(確認日:)
司法書士は、事務を受けようとするとき、あらかじめ「報酬額の算定の方法その他の報酬の基準を示さなければならない。」と決められています。
