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信託の契約を公正証書にするときの公証人の手数料

家族信託の契約を公正証書にするときに公証役場に払う手数料を、公証人手数料令の表で計算します。入れるのは、公証役場で確かめた目的の価額と、信託する財産の価額です。

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家族信託の契約を公正証書にするときに公証役場に払う手数料を、公証人手数料令の表で計算します。入れるのは、公証役場で確かめた目的の価額と、信託する財産の価額です。

数字を入れて計算する

入力した数字は、この画面の中だけで使います。送信も保存もしません。会社から示された数字や、ご自分で仮に決めた数字を入れてください。

使い方

  1. 公証役場に、この契約の目的の価額がいくらになるかを確かめ、円で入れます。
  2. 信託する財産の価額の合計を、円で入れます。
  3. 「計算する」を押すと、表のどの段に当たるか、信託の加算があるか、合計が出ます。

計算の式

目的の価額で公証人手数料令 別表の段を引きます(1億円を超える段は、超えた額5,000万円までごとに決まった額を足します)。信託財産の価額が1億円以下なら、1万3,000円を足します。

わかること:

  • 公証人手数料令の表で引いた手数料と、どの段に当たるか
  • 信託の加算(1万3,000円)があるか
  • 手数料の合計

時点:令和8年11月18日に e-Gov 法令検索で確かめた公証人手数料令の現行の条文(令和8年5月21日施行の版)と、日本公証人連合会の手数料の案内で計算しています。

計算に使う表

公証人手数料令 別表の「法律行為の目的の価額」と手数料です。(出典:e-Gov 法令検索「公証人手数料令」第9条・別表)

目的の価額手数料
50万円以下3,000円
50万円を超え100万円以下5,000円
100万円を超え200万円以下7,000円
200万円を超え500万円以下13,000円
500万円を超え1,000万円以下20,000円
1,000万円を超え3,000万円以下26,000円
3,000万円を超え5,000万円以下33,000円
5,000万円を超え1億円以下49,000円
1億円を超え3億円以下49,000円に、超えた額 50,000,000円 までごとに 15,000円 を足した額
3億円を超え10億円以下109,000円に、超えた額 50,000,000円 までごとに 13,000円 を足した額
10億円を超えるもの291,000円に、超えた額 50,000,000円 までごとに 9,000円 を足した額
  • 信託の公正証書は、表の手数料に1万3,000円を足します。信託財産の価額が1億円を超えるときは足しません(公証人手数料令 第22条の2)。

計算の前提

  • 目的の価額は、公証人が証書の作成に取りかかった時を基準に算定します。目的の価額を算定できないときは、500万円とみなします(公証人手数料令 第16条。最低の価額が500万円を超えることが明らかなときなどは別の扱いです)。
  • 信託の公正証書は、表の手数料に1万3,000円を足します。信託財産の価額が1億円を超えるときは足しません(公証人手数料令 第22条の2)。遺言で信託を決めるときは、この加算ではなく遺言の決まりで計算するので、この計算は使えません。
  • 公証人の手数料は、公証役場で、証書の中身を見て決まります。実際の額は、依頼する公証役場で確かめてください。

出典

  • e-Gov 法令検索「公証人手数料令」第9条・別表(確認日:)

    第9条は「法律行為の目的の価額の区分に応じ」別表のとおりとし、別表は「五十万円以下のもの」三千円から「十億円を超えるもの」二十九万千円に超過額五千万円までごとに九千円を加算した額、までの11の段です(令和8年5月21日施行の版)。

  • e-Gov 法令検索「公証人手数料令」第22条の2(信託に関する公正証書)・第16条・第25条(確認日:)

    第22条の2は信託の公正証書の手数料を「第九条の規定による額に一万三千円を加算する。ただし、信託財産の価額が一億円を超えるときは、この限りでない。」とし、第25条は証書の枚数が4枚(横書は3枚)を超えるとき「超える一枚ごとに三百円を加算する。」としています。

  • 日本公証人連合会「12 手数料」(確認日:)

    目的価額は「その行為によって得られる一方の利益」を金銭で評価したもので、公証人が証書の作成に着手した時を基準に算定する、と説明しています。正本・謄本の交付は紙で1枚につき300円などと載っています。

  • e-Gov 法令検索「司法書士法施行規則」第22条(報酬の基準を明示する義務)(確認日:)

    司法書士は、事務を受けようとするとき、あらかじめ「報酬額の算定の方法その他の報酬の基準を示さなければならない。」と決められています。