
信託の契約を公正証書にするときの公証人の手数料
家族信託の契約を公正証書にするときに公証役場に払う手数料を、公証人手数料令の表で計算します。入れるのは、公証役場で確かめた目的の価額と、信託する財産の価額です。
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家族信託の契約を公正証書にするときに公証役場に払う手数料を、公証人手数料令の表で計算します。入れるのは、公証役場で確かめた目的の価額と、信託する財産の価額です。
数字を入れて計算する
入力した数字は、この画面の中だけで使います。送信も保存もしません。会社から示された数字や、ご自分で仮に決めた数字を入れてください。
計算の結果
計算の中身
この計算に入らない費用
- 証書の枚数が4枚(横書は3枚)を超えるときの、1枚ごと300円の加算。(出典:e-Gov 法令検索「公証人手数料令」第22条の2(信託に関する公正証書)・第16条・第25条)
- 公正証書の正本・謄本を受け取るときの手数料(紙で1枚につき300円など)。(出典:日本公証人連合会「12 手数料」)
- 契約書の案づくりや登記を頼む専門家の報酬。司法書士は、事務を受ける前に、報酬の基準を示すことになっています。(出典:e-Gov 法令検索「司法書士法施行規則」第22条(報酬の基準を明示する義務))
この計算は目安です。実際の手数料は、公証役場が証書の中身を見て決めます。依頼する公証役場で確かめてください。
使い方
- 公証役場に、この契約の目的の価額がいくらになるかを確かめ、円で入れます。
- 信託する財産の価額の合計を、円で入れます。
- 「計算する」を押すと、表のどの段に当たるか、信託の加算があるか、合計が出ます。
計算の式
目的の価額で公証人手数料令 別表の段を引きます(1億円を超える段は、超えた額5,000万円までごとに決まった額を足します)。信託財産の価額が1億円以下なら、1万3,000円を足します。
わかること:
- 公証人手数料令の表で引いた手数料と、どの段に当たるか
- 信託の加算(1万3,000円)があるか
- 手数料の合計
時点:令和8年11月18日に e-Gov 法令検索で確かめた公証人手数料令の現行の条文(令和8年5月21日施行の版)と、日本公証人連合会の手数料の案内で計算しています。
計算に使う表
公証人手数料令 別表の「法律行為の目的の価額」と手数料です。(出典:e-Gov 法令検索「公証人手数料令」第9条・別表)
| 目的の価額 | 手数料 |
|---|---|
| 50万円以下 | 3,000円 |
| 50万円を超え100万円以下 | 5,000円 |
| 100万円を超え200万円以下 | 7,000円 |
| 200万円を超え500万円以下 | 13,000円 |
| 500万円を超え1,000万円以下 | 20,000円 |
| 1,000万円を超え3,000万円以下 | 26,000円 |
| 3,000万円を超え5,000万円以下 | 33,000円 |
| 5,000万円を超え1億円以下 | 49,000円 |
| 1億円を超え3億円以下 | 49,000円に、超えた額 50,000,000円 までごとに 15,000円 を足した額 |
| 3億円を超え10億円以下 | 109,000円に、超えた額 50,000,000円 までごとに 13,000円 を足した額 |
| 10億円を超えるもの | 291,000円に、超えた額 50,000,000円 までごとに 9,000円 を足した額 |
- 信託の公正証書は、表の手数料に1万3,000円を足します。信託財産の価額が1億円を超えるときは足しません(公証人手数料令 第22条の2)。
計算の前提
- 目的の価額は、公証人が証書の作成に取りかかった時を基準に算定します。目的の価額を算定できないときは、500万円とみなします(公証人手数料令 第16条。最低の価額が500万円を超えることが明らかなときなどは別の扱いです)。
- 信託の公正証書は、表の手数料に1万3,000円を足します。信託財産の価額が1億円を超えるときは足しません(公証人手数料令 第22条の2)。遺言で信託を決めるときは、この加算ではなく遺言の決まりで計算するので、この計算は使えません。
- 公証人の手数料は、公証役場で、証書の中身を見て決まります。実際の額は、依頼する公証役場で確かめてください。
出典
- e-Gov 法令検索「公証人手数料令」第9条・別表(確認日:)
第9条は「法律行為の目的の価額の区分に応じ」別表のとおりとし、別表は「五十万円以下のもの」三千円から「十億円を超えるもの」二十九万千円に超過額五千万円までごとに九千円を加算した額、までの11の段です(令和8年5月21日施行の版)。
- e-Gov 法令検索「公証人手数料令」第22条の2(信託に関する公正証書)・第16条・第25条(確認日:)
第22条の2は信託の公正証書の手数料を「第九条の規定による額に一万三千円を加算する。ただし、信託財産の価額が一億円を超えるときは、この限りでない。」とし、第25条は証書の枚数が4枚(横書は3枚)を超えるとき「超える一枚ごとに三百円を加算する。」としています。
- 日本公証人連合会「12 手数料」(確認日:)
目的価額は「その行為によって得られる一方の利益」を金銭で評価したもので、公証人が証書の作成に着手した時を基準に算定する、と説明しています。正本・謄本の交付は紙で1枚につき300円などと載っています。
- e-Gov 法令検索「司法書士法施行規則」第22条(報酬の基準を明示する義務)(確認日:)
司法書士は、事務を受けようとするとき、あらかじめ「報酬額の算定の方法その他の報酬の基準を示さなければならない。」と決められています。
