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読む人:本人・家族

家族会議で決めること

家族信託を考えるとき、家族で決めておくことと、専門家や金融機関に聞くことをまとめた1枚です。日本弁護士連合会と日本司法書士会連合会のガイドラインに書かれていることを、問いにしています。

使い方

  1. 印刷して、本人・家族で一緒に読みます。画面の印刷は、ブラウザの印刷(パソコンはCtrlキーとPキー)から出せます。
  2. 相談先の人に聞いた答えを、右の書き込み欄に書きます。その場で答えが出ないものは、空けておいて大丈夫です。
  3. 問いの下の小さな文字は、その問いのもとになった公的な資料です。番号は、いちばん下の出典の番号です。
相談先・事業者名
記入日
記入した人

家族で決めておくこと

  1. 1

    託したい財産は何ですか。年金を受ける権利のように、信託できない財産は含まれていませんか。

    出典2日司連ガイドライン 第1・3「委託者の年金受給権等の一身専属的権利は信託できない。」

  2. 2

    家族信託のほかに、任意後見・法定後見・贈与・遺言などの制度も比べましたか。

    出典1日弁連ガイドライン 第2・1「任意後見、法定後見、贈与、遺言等、他の法制度の利用可能性も十分に検討した上で、利用する制度の選択肢を提示する。」

  3. 3

    本人の身上保護が必要かどうか話しましたか。必要なら、後見制度との併用を考えましたか。

    出典2日司連ガイドライン 第1・3「信託は、財産管理の制度であって、身上保護の制度ではないため…後見制度との併用を検討する必要がある。」

  4. 4

    受託者(財産を預かる人)にふさわしい人はいますか。

    出典1日弁連ガイドライン 第2・2「受託者候補者の適格性を確認し、ふさわしい受託者が見いだせない場合は、依頼者に対し信託契約の締結が困難であることを説明する。」

  5. 5

    受託者になる予定の人は、各種の重い義務を負うことの説明を受けましたか。

    出典1日弁連ガイドライン 第3・1「受託者に就任する予定の者に対しては、受託者は各種の重い義務を負っていることを説明しなければならない。」

  6. 6

    遺留分を侵害する内容かどうか、説明を受けましたか。

    出典2日司連ガイドライン 第1・5「遺留分を侵害する内容の信託契約を希望する場合には、依頼者に対してその旨を説明し、同意を得ることが必要である。」

  7. 7

    信託監督人や受益者代理人(受託者を監督する人)を置くか、置くなら誰に頼むか、決めましたか。

    出典1日弁連ガイドライン 第10・1「原則として、受託者に対する監督機関(信託監督人又は受益者代理人)を設置する。」

専門家・金融機関に聞くこと

  1. 8

    信託口口座を開ける金融機関はありますか。契約書を作る前に、開設の可否と条件を確かめましたか。

    出典1日弁連ガイドライン 第8・2「信託契約書を作成する前に、口座開設の可否及び要件について金融機関に確認することが望ましい。」

  2. 9

    信託契約を公正証書にしますか。公証役場へは、委託者本人が行けますか。

    出典1日弁連ガイドライン 第7「信託契約は、原則として公正証書によって行う。」「委託者本人が嘱託を行う。」

  3. 10

    信託の設定や、そのあとの税金・届出について、税理士に確かめましたか。

    出典1日弁連ガイドライン 第13・2「信託契約の締結に当たっては、税理士と協働するなどして、課税上の過誤がないように努める。」

  4. 11

    費用の概算を、相談の早い段階で示してもらいましたか。

    出典2日司連ガイドライン 第1・3「相談者の抱える問題解決のための手段について協議し、費用の概算を提示する。」

  5. 12

    民事信託には解釈が定まっていない論点が多く、将来事情が変わる可能性があることの説明を受けましたか。

    出典1日弁連ガイドライン 第3・2「民事信託には解釈が定まっていない論点が多く、将来、事情が変更する可能性があることを説明するよう努める。」

出典

  1. 日本弁護士連合会「民事信託業務に関するガイドライン(2022年12月16日)」 https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/activity/civil/minji_shintaku_guide.pdf(確認日:)
  2. 日本司法書士会連合会「民事信託支援業務の執務ガイドライン(令和6年11月)」 https://www.shiho-shoshi.or.jp/c4b8ab40b728505734ac88e3806935efd5a21761.pdf(確認日:)

この表は、上の公的な資料に書かれている項目を問いにしたものです。契約や法律・税金の判断は、事業者の書面と、専門家や公的な相談窓口で確かめてください。